要介護って、障害者だってよ（最終回）まとめ

要介護認定に障害者控除が適用可能なことがわかって、諸所の手続きをして、約３か月。

還付された金額は２０万円強になった

この間、やった手続きは：

１）所得税の更正申告（過去５年）

２）地方税の更正申告（過去５年）

３）介護保険料の還付申請（過去２年）

４）高額介護サービス費支給申請

４）については、これまで触れなかったが、住民税の課税、非課税がかわると、介護費用の月額負担上限が引き下げられる。対象になると、介護保険課から、通知がくるようになる。

同様に、医療費の自己負担上限も引き下がるので、最低負担の場合、月額８０００円以上の自己負担分は還付される。

今回の一連の手続き、色々調べたり、直接市役所へ電話したり、督促をかけたりしながらやって、３か月だ。あなた任せにしていると半年以上かかったかもしれない。

考えてみれば、要介護状態の人がこの手続きを一人でやるのはかなり難度が高く、面倒を見ている家族でさえ、相当の知識やフットワークがないと難しいかもしれない。

役所への提出書類は何度も同じ項目を書かされ、給付される担当部署が変わるたびに、銀行口座を登録しろという。

マイナンバー（カード）、マイナポータルって何ですか。

マイナカードでコンビニで印鑑証明を取って便利さ実感ではないでしょう。マイナカードでマイナポータルにアクセスすれば、今回のような一連の手続きは終るようにしてほしいもの。

手続きをする高齢者は増加の一途をたどり、手続きをサポートする人はどんどん減る世の中、真のマイナンバーの効率的な利用を実現してほしい。

もうひとつ。国や地方自治体には、還付金詐欺、オレオレ詐欺の防止啓蒙の半分でもいいので、介護関連の控除、給付の周知に努めてもらいたい。

要介護って、障害者だってよ（第４回）介護保険料の返金

さて次は、介護保険料。

介護保険料は、本人の所得や、住民税の課税・非課税で１３段階に料金がわかれている。今回、住民税が非課税になったことで、父親のみならず、同世帯の母親も２段階料金が下がった。

父親で年額約５万円減、母親で約２．５万円減。　だだし、こちらは、２年間しか遡れない。（もっと早く気づいていれば。。）

市民税課へいった足で、事前に連絡しておいた、介護福祉課へ行って手続き。

介護保険料がどう変わるかシミュレーションした書面を用意してくれており、丁寧に説明してくれた。

前年分の返金や一時的に介護保険料を年金天引きから口座引き落としにするのに、両親の銀行口座を登録。スムーズに終わった。

と思ったが、１か月ほどして、母親の銀行口座届出印が相違していたらしく、再度提出とのこと。（父親分は問題なし）

（最近は、盗難時の対策等で、通帳には届出印の印影は記載されておらず、もはや、本人の記憶によるしかない。届出印の確認には、銀行に本人が出向いて、本人確認書類を提示するしかない。）

結局、手続きが遅れたついでに介護福祉課から提案があり、返金すべき過納金を今年度の介護保険の支払いに充当し、充当しきれない分を返金ということになった。（訪問時にそうできないかと相談したのだが、色々理由があってできないとのことだった。できるのなら、最初からそうしてほしかった。。）

まあ、今まで折衝した役所の部署の中では、介護福祉課が一番丁寧で、担当者もよくわかった人が対応してくれている感じはした。

役所へ行くと、住所、氏名、電話番号を何回も書かされ、部署ごとに銀行口座と登録させられ、辟易とする。マイナンバーカードをタッチするだけで終わらせてもらいたいもの。（個人情報、銀行口座も全部登録してあるのだから）

これで手続きは、一通り終わり。手続き開始から、還付金受領まで約３か月を要した。次回は、まとめといくつかの補足事項。。。

要介護って、障害者だってよ（第３回）地方税の更生申告

さて、所得税還付の次は、地方税（市・県民税）の還付だ。

（以下、地方税＝市・県民税として話します）

ご存知の方も多いと思うが、所得税の確定申告をすれば、そのデータは自動的に地方税へも連携され、地方税が計算される。だから、更生申告も自動連係して処理されるので、何もしなくてよい。

はずだが、念のため、市役所の市民税課に聞いてみると、

「その通りですが、連携に時間がかかるので、こちらにデータがくるのが１か月とか、２か月後になります。お急ぎなら、地方税の更生申告をしてください。過去５年遡れます」

おいおい、いったい何のためのマイナンバーなのか。コンビニで住民票や印鑑証明をとれることばかり宣伝しているが、こういう連携をスムーズにすることが目的ではないのか。

折も折、定額給付金の件や、次回述べる介護保険の更生手続きなどにも関係してくるから、善は急げだ。

地方税の更生をするのに必要な書類を聞くと、

「税務署からの所得税更生の通知書のようなものがあれば、窓口でできる」　とのこと。

来ましたよ。確定申告の更生から１か月半ほどして、税務署からe-Tax通知で、「所得税の更生通知書」が。

それをプリントアウトして、市役所の市民税課へ手続きに。

時期的に閑散期なのか、市民税課の窓口はたくさんあるが、ガラガラ。出てきた職員に、所得税更生通知書を５年分わたすと、

「すぐに処理します。２時間ほどお待ちいただけますか」

ちょ待てよ。２時間もまたされて、なにがあるのか？２時間後の成果物を聞いても要領を得ない。何か聞く度に、バックヤードに下がって誰かに指示を仰いでいるようだ。嘱託の職員か。

たぶん還付時の振込先の銀行口座は必要になるだろうから、情報は準備してきたが、それも今はいらないという。結局、結果は後で郵送通知してもらうことにして引き上げた。

それから半月ほどして、地方税の更生通知書が市役所から送られてきた。過去５年分の地方税は全額還付だ。約８万円。これは大きい。

それはいいのだが、還付金受領方法について、一切記述がない。電話確認すると、

「還付金の受け取りについては別便で郵送連絡します」

それから、１か月ほどして、もなんの音沙汰もないので、苦情を入れると、

「お調べしましたら、固定資産税の引き落としの銀行口座が登録されていますので、そちらでよければ、そこへ振り込みます」

できるんなら、おとといやってくれ。あるいは、マイナンバーに登録している公金受け取り口座とかなぜ利用しないのか。全く持って不思議だ。

結局、過去５年分の地方税が還付されたのは、市役所訪問から２か月後だった。

国はマイナンバーカードの普及に躍起になっているようだが、マイナンバーやマイナンバーカードで、手続きが早く、楽になるという本来の目的が全く持って実現されてないようだ

次回は、介護保険料の還付について。