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先日の20日に続き、北秋田市に足を運んだ。
大雨当初よりは一段落した様子。
だが、これから災害の深刻さが身にしみてくる時期だと思うと、
本当に頭が下がる。

今回の大雨被害は甚大だ。
農業被害は50億近い。
道路修繕も河川補修も莫大なお金がかかる。
それらの被害を表す数字が連日紙面を埋めている。
しかし、
そんな新聞紙面では伝わりきれていないのが、
生活関連被害だ。
床上浸水をしたために、畳が腐り、壁がはげ、家財道具が
滅茶苦茶になった住宅。
水回りをすべてが濁流に飲み込まれ、使い物にならなくなった住宅。
写真では数々報道されつつも、
実際どれぐらいの被害になっていて、
それらの被害をカバーする法律が脆弱なこと、
結果、現場でうまく機能していない現状などは一向に報道されていない。

とかく、
災害となると農業被害や道路被害ばかりが報道されがちだ。
「道路被害**億円!」との数字はわかりやすいのだろう。
また、
災害が起きれば、
「激甚災害指定」「災害救助法」等の法律が、
あたかもすべてを解決してくれるかのように語られている。
もちろん、大変大事な事柄だが、生活密着被害を忘れてはならない。
生活者の視点にたってみれば、
目の前の道路よりも、
自分の壊れた家、無くなった家財道具、修繕の為の資金。。。。。
そんなもっと身近な問題が最重要だ。
借金を抱えながら被災し、大雨の為に保険もおりず、
家財道具もすべて失った被災者の気持ちは、
想像を絶している。

ちなみに、
この激甚災害指定は農業土木、中小企業融資関係の補助率を
かさ上げする仕組みであって、
生活者を直接支援する法律では全く無いのだ。

私は、激甚災害の早期指定等、
国への働きかけも誠心誠意努力したいが、
それよりもなによりも、生活直結の課題への対応に注力したい。
一刻の猶予も無く、生活そのものだからだ。

さて、
唯一、生活被害を救済するための法律である
「災害被災者再建支援法」だが、
全く持って使い勝手が悪い。
もともと阪神大震災を受けて作られた法律ゆえ、
大雨災害に対するケアが乏しい。
床上浸水の被害の甚大さを余り想定していない。
だからこそ、なかなか補助金支給の要件がクリアできない。

しかも給付される補助金も、
住宅の修繕には使えない仕組みとなっていて、
被災者の一番の望みを断ち切っている。

そんな法律とはいえ、
最大で300万円の支援金が支給される法律だ。
この法律を十分使いこなし、
身一つで避難した被災者の生活の足しにしてもらいたいと期待している。

支援金がもらえるかどうかは、
自治体の査定にすべてが委ねられている。
国に要望するような話ではなく、市役所の権限だ。

先日から役所が柔軟な査定を行うよう、色々働きかけている。
内閣府も柔軟に査定するよう指導をしていることだから、
最前線の自治体職員には、被災者の気持ちを十分汲んだ上での
査定を行って欲しい。

役所にしてみれば、
修繕しなければならない土木関係、
農地関係に関しての予算を獲得に必至になるのは当然だろう。
結果、激甚災害などに注目が向く。
しかし、
住民の生活が、すべての基本だ。
生活者がいなければ、道路もいらない。

知事の息子ということで遠慮してきた県への働きかけだが、
そんなことを今回ばかりは金繰り捨てて、
色々注文していきたい。