今も秋田で話題の「子育て新税」。
県議会議員候補者からの「賛成はゼロ」。
しかし、なんとも表面的な議論に終始しているようで心もとない。
ということで、
今回は「子育て新税」を逆から見てみたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「保育料の半額助成を4分の1に減額」
「養育支援金1万円を5千円に減額」
「標準子育て世帯で月1万円近く負担増」
このような政策を県が打ち出したとしたら、
県議会議員の皆様はどのような意見をだすだろうか。
「子育て支援は大事だ!負担増は認められない!」と、
反対意見が多数を占めるのではないか。
少なくとも、胸を張って「賛成!」とは言えないだろう。
「子育て新税」と銘打つと、
新しい負担を求めて、新しい行政サービスを行うようなイメージを持つ。
だが、県側が示したビジョンを見てみれば、
「サービスを現状維持する為の新税」との色合いが濃い。
つまり、
現在の県の財政においては、サービスの現状維持すら難しい。
賃金カット等コストカットを重ねるとしても、
現状のサービスを維持するほどの財源は確保できない。
だから、
新たに県民に負担を求めて現状を維持したい、と。
県民負担が実現しなかった場合には、
サービスの縮小・廃止の方向に向かう。
県庁の想定としては、
保育料の半額助成を四分の一助成に。
養育支援金を月額一万円支給を五千円支給に、等、
支援を縮小することで帳尻を合わせるようだ。
この二つの縮小だけで、
平均的な子育て家庭への助成額が「月額7千円～1万2千円」は減るらしい。
現状助成されている額が減らされるということは、
貰えていたものが貰えなくなる訳だから、
子育て世帯にとっては、新たな「負担増」になる。
従って、
「子育て新税」に賛成ですか、反対ですか、という問いを具体化すると、
1.県民が平均「月500円程度」の負担を持って子育て世帯への援助を維持するか。
または、
2.子育て世帯に対する支給を減らし、
子育て家庭に「月額7千円～1万2千円」の負担増をお願いするか。
言い換えれば、
1.子育てを社会全体で支える方向で行くのか、
または、
2.子育て家庭自身で頑張ってもらうのか。
このような価値観が問われることになる。
続きは
http://www.manabu.jp/diary/index.php?20070327
県議会議員候補者からの「賛成はゼロ」。
しかし、なんとも表面的な議論に終始しているようで心もとない。
ということで、
今回は「子育て新税」を逆から見てみたい。
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「保育料の半額助成を4分の1に減額」
「養育支援金1万円を5千円に減額」
「標準子育て世帯で月1万円近く負担増」
このような政策を県が打ち出したとしたら、
県議会議員の皆様はどのような意見をだすだろうか。
「子育て支援は大事だ!負担増は認められない!」と、
反対意見が多数を占めるのではないか。
少なくとも、胸を張って「賛成!」とは言えないだろう。
「子育て新税」と銘打つと、
新しい負担を求めて、新しい行政サービスを行うようなイメージを持つ。
だが、県側が示したビジョンを見てみれば、
「サービスを現状維持する為の新税」との色合いが濃い。
つまり、
現在の県の財政においては、サービスの現状維持すら難しい。
賃金カット等コストカットを重ねるとしても、
現状のサービスを維持するほどの財源は確保できない。
だから、
新たに県民に負担を求めて現状を維持したい、と。
県民負担が実現しなかった場合には、
サービスの縮小・廃止の方向に向かう。
県庁の想定としては、
保育料の半額助成を四分の一助成に。
養育支援金を月額一万円支給を五千円支給に、等、
支援を縮小することで帳尻を合わせるようだ。
この二つの縮小だけで、
平均的な子育て家庭への助成額が「月額7千円～1万2千円」は減るらしい。
現状助成されている額が減らされるということは、
貰えていたものが貰えなくなる訳だから、
子育て世帯にとっては、新たな「負担増」になる。
従って、
「子育て新税」に賛成ですか、反対ですか、という問いを具体化すると、
1.県民が平均「月500円程度」の負担を持って子育て世帯への援助を維持するか。
または、
2.子育て世帯に対する支給を減らし、
子育て家庭に「月額7千円～1万2千円」の負担増をお願いするか。
言い換えれば、
1.子育てを社会全体で支える方向で行くのか、
または、
2.子育て家庭自身で頑張ってもらうのか。
このような価値観が問われることになる。
続きは
http://www.manabu.jp/diary/index.php?20070327