“集めて配る仕組み”の破綻
人口増加・高度成長から人口減少・少子高齢化への社会構造の変化とともに、日本は今、大きな曲がり角にいます。にもかかわらず、高度成長を前提にした政治や行政の仕組みがいまだに変わっていません。
その仕組みとは、明治維新以来続いている中央集権・官僚統制です。権限と財源を中央官庁が握り、日本中から人とお金を“集めて配る”という仕組みです。中央集権は、高度経済成長社会においては、国内を効率的かつ計画的に発展させる十分な効果がありました。しかし、インフラが整備され、経済的に発展し、個人の価値観が多様化している現在の「成熟社会」においては、もう制度疲労を起こしています。
これまでは、経済的利益が「豊かさ」の代名詞となってきましたが、これからは「本当の豊かさとは何なのか」、国民一人ひとりが自律して考えていくことが必要です。
この大きな時代の変化を踏まえれば、中央集権の金太郎飴的な画一的政策では日本の発展は望めないことは明らかです。私は、福岡市を「成熟社会型」の市政へと変革すべく市議になりました。しかし、第３セクターの10％削減など市議としての公約の一部は成果をあげることができましたが、中央集権によって蝕まれた『おうかがい体質』を、つまり中央官庁の承諾がなければ福岡市の施策・事業を決定できない仕組みを変えることは、市議のままでは困難だと感じました。何よりも国のかたちを地域主権型に変える必要があり、そのためには法律を変えなくてはなりません。
また、福岡市は800億円弱の地方交付税をもらっていますが、そのうち半分は臨時財政対策債という借金です。配るものがなく借金を配っているのです。つまり、“集めて配る仕組み”は破綻しているのです。各地域の財政状況に見合った公共サービスをやっていくという“原点”に戻らないといけません。
みんなの党は決党以来、地方交付税制度の廃止と消費税の地方税化を訴えています。地方に財源を確保することによって地域主権改革をより実質化するものです。
もうひとつ、私の国政への志を、後押しをしたのは、3.11による福島第一原発事故です。国会事故調査委員会の報告書で「規制の虜（とりこ）」と厳しく指摘されたように、中央官庁と電力会社による馴れ合いの原子力行政は、大飯原発の再稼働にも見られたように立地自治体を取り込んでしまえば、放射の被害が及ぶ周辺自治体は、一部で情報提供に関する安全協定はあるものの、再稼働に関しては発言権がありません。本当の意味での市民の安全・安心な生活を守るためには、この問題に目をつむることができません。原子力行政を抜本的に見直すためには、地域主権と同様に、法律を変えなくてはなりません。
自治・自律の「絆」の社会へ
中央集権では行政主導でしたが、地域主権が実現すれば、民間主導で地域の強みを活かした政策を展開できます。地域住民のみなさんが、まず、自分たちの地域の強みを知り、課題のを見つけ、その解決策を自分たちで考え、独自の発想を生かしていく。行政はサポートや調整することが中心となり、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスといった、地域の課題をビジネスという手法で解決していくなど、民の力を思う存分に発揮できる機会が増えます。市民、NPO、自治協議会、商店街、社会起業家といったプレーヤーが地域の特性を活かし、オール参加型の地域経営を実現できます。
まず、国のかたちを地域主権に変えることが、物の見方を変え、発想方法も変えていくことにつながるのです。
また、オール参加型の地域経営により、地域の絆や連帯が深まり、「向こう三軒両隣」でお味噌や塩を貸し合ったり、留守中に子どもを預かってもらったりという、本来、日本人が持っていた良き文化を取り戻せます。地域主権改革は、高度経済成長と核家族化、行き過ぎた競争社会のなかで置き忘れられた『日本人の心』を取り戻す戦いなのです。
