みなさん！！
久しぶりの更新です＾＾；
６月１７日から開会されている福岡市議会で、２１日（火）に、私がはじめての「一般質問」をしました！！
テーマは、
「成熟社会における行財政運営について」です。
（特に、第三セクターの見直しと、市民や企業と行政との共働について質問しました。）
かなり緊張しましたが、少数政党で持ち時間が少ない中（２５分）、僕なりに一生懸命に頑張りました！
傍聴に来てくださった支援者のみなさんや、メールや電話で激励くださったみなさんのおかげで、市民の目線でしっかりと質問できました！！
おかげさまで、反響もあり、質問内容の一部が、翌２２日（水）の西日本新聞の朝刊の３ページ（全国版）で記事にしてきただきました！！ （内容は下記のとおりです。）
※私のホームページで質問内容を動画を視聴できます！！
お時間に余裕がある方は、ぜひご笑覧ください＾＾；
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また、福岡市議会のホームページでも、私の初舞台の録画映像が視聴できます。
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２１日の「一般質問」をクリックすると、うしろの方に私の名前がでます。
※新聞記事の全文は下記のとおりです。
西日本新聞 ６月２２日朝刊
天下り 年収最高１８５０万円
福岡市、外郭団体に４０人
福岡市が資本金２５％以上を出資する外郭団体に常勤役
員として天下りした市ＯＢは４０人に上り、うち理事長や社長など団体トップ１８人の年収は最高１８５０万円、最低６６０万円、平均約１千万円だったことが２１日、明らかになった。
同日の市議会一般質問で寺島浩幸議員（みんなの党）が資料（２０１０年７月現在）を公表、「民間の厳しい状況を考えると恵まれ過ぎだ」と、市に見直しを求めた。
資料によると、専務理事や常務取締役など、トップ以外の天下り常勤役員は２２人で、年収は最高１０２０万円、最低３００万円、平均は約７５０万円だった。市によると、ＯＢの常勤役員数は０６年度の２２人から毎年増えている。
寺島議員の試算では、市が出資する外郭団体３６団体に対する市の補助金、負担金、委託料、貸付金は計約３８６億円（１０年度当初予算ベース）。天下り先の一つ、市土地開発公社について、寺島議員は「地価は下落傾向で高度成長期のように公共用地を先行取得するメリットは薄れている」と解散を提案。しかし、市側は「あり方を検討する」と述べるにとどめた。