おはようございます。kouです。
昨日はたくさんの方に見て頂き、
ありがとうございました。
書いているからには一人でも多くの方に
見て貰えるとうれしいです。
それでは、後半です。
問4
3節 地方自治と私たち
私たちの生活と地方自治
それぞれの地域は住民自身によって
運営されるべきもので、
そのため国から自立した
地方公共団体（地方自治体）を作る
という原則を地方自治という。
地方自治は、「民主主義の学校」
と呼ばれている。
地方公共団体独自の決まりを条例
地方自治では、直接請求権が認められている。
例えば、首長や議員を辞めさせたり
議会を解散させたりする（リコール）ことが可能。
住民参加の拡大と私たち
地方公共団体から独立した人や
組織が、住民の苦情を受け付け、
調査を行う制度を
オンブズパーソン制度と呼ぶ。
利益目的ではなく、公共の利益
のために自発的に活動する団体は
NPOと呼ばれている。
問５ 4章 私たちの暮らしと経済
1節 消費生活と経済
３ 消費者の権利を守るために
クーリング・オフ制度について説明しなさい。
訪問販売などによって商品を購入した場合、 ←問5
一定期間内であれば、契約を解除できる。
製造物責任法(ＰＬ法）と消費者契約法について。
ＰＬ法は、欠陥商品によって消費者が被害を受けた
ときの企業の責任について定めた法律。
消費者契約法は、契約上のトラブルから
消費者を保護する法律。
2004年に改正され消費者の権利を明確化する
とともに企業と行政の責任を定めた法律は、
消費者基本法
2009年には消費者庁が新設された。
２節 生産と労働
２ 株式会社の仕組みと企業の社会的責任
法人企業の中でも代表的な株式会社は、
株式を発行することで資金を集めることができる。
株式を購入した出資者は株主と呼ばれ、
利潤の一部を配当として受け取ったり、 ←大問６問2
株主総会に出席することができる。
企業は利潤を追及するだけでなく、
企業の社会的責任（ＣＳＲ）を
果たすべきだと考えられている。
３ 労働の意義と労働者の権利
労働三法
労働組合法は労働基本権
団結権・団体交渉権・団体行動権
を定めている。
労働時間を減らし、
仕事と家庭生活や地域生活とを両立できる
ワーク・ライフ・バランスを ←問1
実現することが課題になっている。
３節 価格の働きと金融
３ 貨幣の役割と金融
直接金融と間接金融のしくみでは特に間接金融
元金に対する利子の比率を金利という。
銀行などの金融機関は
貸し出しの利子から
預金の利子を差し引いたものが収入になる
５ 景気と金融政策
日本銀行の金融政策（公開市場操作）
日本銀行は、物価の変動をおさえ、
景気の安定化を図るために金融政策を行う。
不景気のとき、銀行が持つ国債などを買い上げ、
代金を銀行に支払う。（買いオペレーション)
↓
銀行は貸し出せる資金が増えるで、
企業に積極的に貸し出そうと金利を引き下げる。
↓
企業は資金を借りやすくなり、
生産活動が活発になって景気が回復する。
不景気になると需要量が供給量を下回り、
物価が下がり続けるデフレーションが起こる。
→企業の利益が減る。
→家計の所得が減る。
→家計の消費が減る。
→物価が下がる。
物価の下落と企業の利益の減少が
連続して起こる状況をデフレスパイラル。
現在のように物価が上がる状況はインフレ
問６ 4節 政府の役割と国民の福祉
１ 私たちの生活と財政
直接税と間接税の違いを「納税者」と「担税者」
という二つの語を用いて書きなさい。
納税者と担税者が一致する税金が直接税で、
一致しない税金が間接税。
直接税（所得税と法人税など）
間接税（消費税など）
税金(租税）収入の不足を補うために、
国が借り入れる借金を国債とよぶ。
2022年度の国債残高は1026兆円
政府の役割と国民負担のマトリックス
不景気の時に政府が行う財政政策について。
公共投資を増やしたり、減税を行う。
４ 少子高齢化と財政
少子高齢化の進展に対応して、
介護保険制度と後期高齢者医療制度が導入された。
介護保険は2000年から導入され
40歳以上の人が加入
次回、最終回です。