問1

 第2章 個人の尊重と日本国憲法

1節 人権と日本国憲法

 3 国民主権と私たちの責任

第1条 天皇は、日本国の象徴であり

日本国民統合の象徴であつて、この地位は、

主権の存する日本国民の総意に基づく。

 

日本国憲法に定められた主な国事行為

国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命

内閣の指名に基づく最高裁判所長官の任命

憲法改正、法律、条約などの公布

国会の召集

衆議院の解散

栄典の授与

 ※天皇が国事行為を行うときは、

内閣による助言と承認が必要

 

 4 平和主義の意義と日本の役割

第9条 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする

国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、

武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、

永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

 

非核三原則は、核兵器を

持たず、作らず、持ちこませず

 

2節 人権と共生社会

 4 社会権(豊かに生きる権利)

生存権 ←問1

健康文化的最低限度の生活を営む権利

 

労働基本権(労働三権)

労働者が労働組合を作る権利の団結権

労働組合が使用者と交渉する権利の団体交渉権

要求を実現する為ストライキなどを行う団体行動権

  

 6 国民の3大義務

子どもに普通教育を受けさせる義務

勤労の義務

納税の義務

 

3節 これからの人権保障

 1 新しい人権①

環境権

1993年環境保全のために国や

地方などの責務を定めた

環境基本法が制定された。

 

また、大規模な開発事業を行う前に

環境への影響を調査する環境アセスメント

も義務づけられている。

 

自己決定権

個人が自分の生き方や生活の仕方について

自由に決定する権利

 

医療では、患者が治療方法などを

自ら決定できるように、手術などの際には

インフォームド・コンセント

(十分な説明に基づく同意)

が求められている。

 

自らの死後の臓器移植についての

臓器提供意思表示カードも、

自己決定権を尊重するものです。

  

問2

 第3章 現代の民主政治と社会 

1節 現代の民主政治

 2 選挙の意義と仕組み

日本の選挙の方法については、

公職選挙法に定められている。

 

現在の選挙は普通選挙のほか、

一人一票の平等選挙

代表を直接選出する直接選挙

どの政党や候補者に投票したのか

他人に知られないようにする

秘密選挙の4原則の下で行われている。

 

議席を獲得できなかった政党や

候補者に投じられた票を死票

と呼ぶことがある。

死票は小選挙区制で多く、

大選挙区制や比例代表制では少ない傾向にある。

 

日本では、衆議院議員の選挙(総選挙)は

小選挙区比例代表並立制が採られている。

 

 5 選挙の課題

選挙に行かない棄権が多いことが挙げられる。

 

近年では、有権者が投票しやすいように、

投票日前に投票できる期日前投票

制度も整えられている。

 

一票の格差に対する最高裁判所の

警告を伝える新聞記事

最高裁判所は、日本国憲法に定める

法の下の平等」などに反する状態(違憲状態)

であるという判決を下し、判決後、

衆議院の定数を削減する法律が制定された。

 

問3

2節 国の政治の仕組み

 1 国会の地位と仕組み

国会は、国権の最高機関として、

国の政治の中心的な地位をしめる。

また国会は唯一の立法機関である。

 

国会には、衆議院と参議院があり、

二院制が採られているが、

参議院が置かれているのは、

国民のさまざまな意見をより広く国会に

反映させることができ、

また、慎重な審議によって衆議院の行きすぎを

おさえることができるから。

 

国会の種類

常会(通常国会) 毎年1回、

1月中に召集される。 会期は150日間

 

特別会(特別国会) 衆議院解散後の

総選挙の日から30日以内に召集される。

※ 国会の召集は天皇の国事行為

 

 2 法律や予算ができるまで

国会の議決の基本は多数決で、

両方の議決が一致したときに、

国会の議決は成立する。

 

両院の議決が異なったときは、

両院による協議(両院協議会)

が行われることもある。

 

衆議院の優越が認められている理由を説明せよ。

衆議院のほうが任期が短く、

解散もあるため、国民の意見を

より広く反映できるから。

 

 3 行政を監視する国会

国会の主な仕事

 

法律の制定 予算の審議・議決 条約の承認

 

衆議院と参議院は国政調査権を持ち、

政治全般について調査することができる。

 

裁判官としての職務を果たさなかったり、

裁判官としてふさわしくない行為をしたりした

裁判官を辞めさせるかどうかを判断する

弾劾裁判所を設置する。

 

 内閣総理大臣の指名

 

憲法改正の発議 

※衆参それぞれの総議員3分の2以上の賛成で可決

 

 4 行政の仕組みと内閣

衆議院の総選挙が行われたときは、

必ず内閣は総辞職し、選挙の結果をふまえて

内閣総理大臣が国会によって指名され、

新しい内閣が作られる。

 

内閣は内閣総理大臣

その他の国務大臣によって組織される。

国務大臣は内閣総理大臣によって任命されるが、

過半数は必ず国会議員から選ばれる。

 

内閣は閣議を開いて、

行政の運営について決定する。

 

議院内閣制のしくみについて説明しなさい。

内閣は国会の信任に基づいて成立し、

国会に対して連帯して責任を負うしくみ

 

衆議院の内閣不信任の決議と

内閣の衆議院解散によって、

国会(立法)と内閣(行政)は

互いに抑制し合い、均衡を図っている。

 

 6 裁判所の仕組みと働き

裁判所は最高裁判所

下級裁判所とに分かれる。

 

下級裁判所には、

高等裁判所、

地方裁判所、

家庭裁判所、

簡易裁判所

 

第一審の判決に納得できない場合、

第二審の裁判所に控訴し、

さらに不服があれば上告できる。

 

三審制について説明しなさい。

また我が国の裁判制度で三審制がとられている理由。

一つの事件について3回まで裁判を受けられる。

(理由)裁判を慎重に行い、人権を守るため。

 

※裁判を受ける権利は社会権の中の請求権のひとつ

 

国会や内閣は裁判所の活動に

干渉してはならず、

また個別の裁判において、

裁判官は自らの良心に従い、

憲法と法律だけに拘束される

という原則を司法権の独立といい、

 

裁判官は心身の故障や

国会議員による弾劾裁判、

最高裁判所の裁判官に対する国民審査

によって辞めさせる場合を除き、

在任中の身分が保障されている。

 

日本の裁判所は、国会が制定する法律や

内閣が作る命令、規則、処分が憲法に違反

していないかを事件の裁判を通して審査する。

これを違憲審査制という。

 

特に最高裁判所は、法律などが合憲か違憲か

についての最終決定権を持っており、

憲法の番人」と呼ばれている。