NHK NEWS WEBより
日銀 追加の金融緩和を決定
12月20日13時13分
日銀は、金融政策決定会合で、世界経済の減速によって輸出や生産が減少しているとして、景気判断を下方修正し、金融市場に大量の資金を供給する基金の規模をこれまでより１０兆円増やして、１００兆円を上回る規模にする、追加の金融緩和を決定しました。
また、目指すべき物価上昇率について、来月の決定会合で議論することになりました。
日銀は、２０日までの２日間、金融政策決定会合を開き、景気の動向と当面の金融政策について議論しました。
その結果、景気の現状について、ヨーロッパ経済の減速や日中関係の冷え込みなどから、企業の生産や輸出が減少し、先週発表した短観でも、大企業・製造業の景気判断が２年９か月ぶりの水準まで大きく悪化したことなどから、景気判断を一段と弱含んでいるという表現に下方修正しました。
そして、景気を下支えするため、ことし５回目となる追加の金融緩和に踏み切ることを、全員一致で決めました。
具体的には、金融市場に大量の資金を供給する基金の規模を、これまでより１０兆円程度増やして、１０１兆円程度とします。
また、日銀が示しているデフレからの脱却に向け１％の物価上昇率を目指すという方針について、論点を整理したうえで、来月の会合で議論することを合わせて決めました。
金融政策を巡っては、自民党の安倍総裁が白川総裁との会談で、物価上昇率の目標を２％に設定し、政府との間で政策協定を結ぶよう求めています。
白川総裁が、夕方の記者会見で、今回の追加緩和と物価上昇率の考え方などについてどのような説明を行うか注目されます。
以上
いよいよ来ましたね。
リーマンショックを上手く乗り越えたはずの日本が低迷したのは、その後アメリカやヨーロッパが金融緩和・量的緩和に踏み切って必死に対策していたのに対し、民主党政権に交代して、全くそのような措置をとらず(わざと国を潰すつもりだったのか、素人だったのかのどちらか)、円高一人負けを容認していたからです。
その間アメリカやヨーロッパは量的緩和にって好景気に向かい、マネーがタブ付き始めています。
そしてここに来て、この日銀の量的緩和の発表です。為替は通貨の供給量が増えれば必ず安くなります。つまり円安に向かう訳です。そうしたら、デフレは収束に向かい、日本の景気は良くなります。
円安に向かえば、多くの企業が息を吹き返し、株価も上がります。そして、アメリカやヨーロッパでダブついた金が一気に流れ込む訳です。これが予測されるジャパンバブルです。
今回の政権交代で、必ず日本の景気は回復し、日本の地位も上がります。
マスゴミは「誰が首相をしても同じ」とか「どこが政権を取っても同じ」と誤った情報を定着させようとしていますが、今回は誰の目にも、正しい政治を行えば正しい結果が出る事が明らかになることでしょう。
浮かれず、足下をしっかりと踏み固め、結果を信じて、前向きに生きて行きましょう。