こどもNISAは年60万円、12歳前の資金拘束が使い道を決める

2027年に始まる「こどもNISA」は、0～17歳が利用できる少額投資非課税制度で、2026年10月から先行して口座開設を受け付ける金融機関が現れてきています。

投資できるのは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託で、年間上限は60万円、非課税保有限度額は600万円となっており、利用できるのは、つみたて投資枠に限られます。

年間60万円を使い切る場合、月額では5万円、総枠600万円へ達するまで10年かかります。

資金を引き出せるのは子どものための支出であり、12歳以上では本人の同意も求められ、12歳前の中途解約には制限があるため、小学校入学前後に使う予定の資金や、急な生活費まで入れる用途とは合いにくい感じです。

大学進学など、時期が先にある教育資金を積み立てる使い方と組み合わせやすくなっていて、祖父母が資金を出す場合、年間60万円の投資枠は、暦年贈与の基礎控除110万円以内に収まり、ほかの贈与がある年は、その金額も含めて110万円の範囲を考えることになります。

親自身には、夫婦合計で最大3,600万円の成人NISA枠があり、子どもの教育費を親名義で管理する方法と、子ども名義の非課税枠を使う方法では、資金の名義と管理期間が変わります。

こどもNISAは18歳になると成人NISAへ自動移行し、その後は本人が管理することになります。

口座開設キャンペーンのポイントより長く影響するのが、取扱商品、12歳前の引き出し制限、18歳以降の本人管理で、年60万円を何年積み立てるかに加え、いつ、誰が使う資金なのかを先に決めると制度との相性が見えてくるはずですよ。

シルバーウィークの台風25号影響と直前の旅行・交通対策まとめ

連休直前に台風25号が発生・接近すると、予定していた旅行や帰省をどうすべきか判断に迷うもの。

特にシルバーウィーク期間中は交通機関の混雑が予想されるため、計画の変更やキャンセル手続きを早めに検討する必要があり、事前に影響の範囲や判断の目安を押さえておくことで、直前でのトラブルや余計な出費を防ぐことができます。

台風接近時に確認したいのが、新幹線や航空便などの運行・運航状況で、各交通会社では、台風の進路予測に基づいて「計画運休」や「運航見合わせ」を数日前から発表する傾向があります。

たとえば、鉄道会社が計画運休を事前に発表した場合や、航空会社が「特別対応（手数料なしでの変更・払い戻し）」の対象便に指定した場合、所定の手続きを行うことでキャンセル料を負担せずに変更や払い戻しが可能です。

公式サイトの最新情報をこまめにチェックし、運行見合わせの可能性が高いと判断された段階で速やかに手続きを行うようにしましょう。

宿泊施設やアクティビティのキャンセル対応についても確認が必要で、一般的に、ホテルや旅館のキャンセルポリシーは「◯日前から取消料が発生」と定められていますが、台風などの天災によって現地へ到達できない場合、特別にキャンセル料を免除してくれるケースがあります。

ただし、交通機関の運休が確定していない段階で自主的にキャンセルすると、通常通りの規定が適用されることもありますので、自己判断で諦めてしまわずに、まずは宿泊施設や予約サイトの問い合わせ窓口へ状況を連絡し、免除の対象になるか相談することが大切です。

旅行の延期や中止を判断する際、安全面の確保と手配完了のタイミングが重要で、台風の進路や強さは直前まで変化することがありますが、現地での暴風雨や停電リスク、帰路の交通遮断などを考慮すると、出発前日の段階で方向性を固めるのが安全です。

仮に移動が可能であっても、目的地の施設が休業していたり、屋外での移動が危険だったりする場合もありますから、無理に日程を消化せず、安全を最優先にして計画を見直す判断も必要ですよ。

副業先は同じ市役所、和歌山市が試す「忙しさの偏り」の直し方

同じ組織の中で、一方の部署は残業が続き、別の部署には仕事が落ち着く時期があるなんていうのは、よくあること。

所属という境界が、仕事量の偏りは当然出てくるもの。

和歌山市は2026年8月から、職員が所属部署以外の仕事を手伝う「庁内副業」を制度化するのだそうで、外部企業で働く一般的な副業ではなく、市役所内で繁忙部署と参加希望者を結び付ける仕組みのようで、名称自体は「副業」なのですが、中心にあるのは収入源を増やす話ではなく、部署ごとに分断されていた勤務時間や能力を、市役所全体でどう使うかという効率化の話にもなっています。

なんでも、和歌山市では2026年4～6月、月60時間以上の時間外勤務をした職員が17人もいたのだそうで、同じ期間に、所属職員の平均残業時間が月40時間を超えた部署もあるのだとか。

繁忙期や突発的な業務は、年度を通じて均等には発生することはありませんし、仕事が集中する部署へ常に人員を多く配置すれば、落ち着いた時期には余剰が出てしまいます。

しかし、反対に平時の業務量だけで配置すれば、繁忙期に残業が膨らんでしまう。

庁内副業では、人手が必要な部署が応援業務を募集し、それに対し経験や技能を生かしたい職員が応募するというもので、対象は管理職を除く正規職員と再任用職員で、副業を実施する月の時間外勤務が45時間を超えないことが条件となっているようです。

実施時間は定時後のほか、通常の勤務時間の20％以内も想定されているようで、単に残業できる人を探すのではなく、所属部署の業務と調整しながら人手を移す設計となっているのがいいですね。

この制度の面白さは、余っている「時間」だけでなく、埋もれている「能力」も移せる点にあり、資料作成、データ処理、イベント運営など、特定の技能を持つ職員が必ずしもその技能を使う部署に所属しているとは限りませんし、他部署の仕事へ参加できれば、繁忙部署は人手を得られ、本人は新しい経験を積めるという、かなりプラス材料の多い制度ですよね。

ただし、名称だけが副業になり、元の仕事へ応援業務が上乗せされるなら、負担の偏りは解消しませんし、参加者の所属部署が実際に仕事を減らせるか、応援先で担当範囲を明確にできるかが重要になってきそう。

勤務時間の20％を他部署へ振り向けるなら、その時間に本人が担っていた仕事を誰が引き受けるのかも決めなければなりませんし、「意欲のある人が空いた時間に助ける」という善意だけへ依存すると、動ける人へ仕事が集まる別の偏りを生んでしまいそう。

庁内副業の成果は、参加人数だけでは判断しにくいですし、応援を受けた部署の残業が減ったか、参加者の総労働時間が増えていないか、翌年度以降も繰り返せる業務になったかを振り返って見る必要がありますね。

さらに、毎年同じ部署が応援を募集するなら、一時的な繁忙ではなく恒常的な人員不足である可能性もあり、その場合は副業で補い続けるより、定員や業務手順を見直すべきことに繋がりそうですね。

和歌山市の試みが示すのは、忙しい職員へ努力を求めるだけでは残業問題を解けないということで、組織内に余力があっても、部署を越えて動かせなければ存在しないのと同じになります。

直すべきなのは個人の働き方だけでなく、仕事と人を結び付ける境界なのかもしれません。