物価高対策として食料品の消費税率を一時的に「1％」に引き下げる方針が決定されました。
同じ品目であっても、店内で飲食する場合はこれまで通り10％の税率がかかる一方、持ち帰りにすれば税率が下がり、一般生活者からすれば手元の負担は軽くなります。
しかし、この変更の恩恵を誰もが同じように受けられるわけではないようですよ。
東京にある創業59年の定食屋では、約40種類の中から好きなおかずを選ぶ形式をとってきていたようで、ここでおかずを選んで店内で食べれば、これまで通りの10%の税率がかかるのですが、テイクアウトにすれば安く抑えられることになります。
これはお客さんにとっても店にとってもメリットがありそうに思えるのですが、店側はテイクアウトに切り替えることにはしないようで、その理由というのが、消費者の財布事情以前に、店を回す「人手」の限界にあるのだとか。
普段はわずか数人のパート従業員で店を回しているようで、もしテイクアウトの対応に1人取られてしまえば、それだけで全体のオペレーションが回らなくなってしまうのだとか。
税率が1パーセント変わるという大きな制度の変更があっても、現場の人手不足という物理的な壁の前では、店の仕組みを簡単に変えることもできず、制度の細かい設計と、目の前の小さな職場の現実の間には、埋まらない溝がありそうです。
お客さんからすれば、テイクアウトにしてほしいところですが、お店側とすれば、対応する人間の確保もそうですが、他にもテイクアウト用の容器を用意したりと準備が必要ですし、ここは簡単に切り替えることはできませんよね。
店側からすると、容器代のコストが乗ってくるわけですから・・・。
