これが左翼お得意の「心理戦」、「世論戦」、「法律戦」！
そして「世論」を動かそうと言うメディアが、なぜか「左翼（九条の会など）」の機関紙ではなく、「公平中立な報道機関」であるはずの「朝日新聞」という図式！
まさに日本無血占領工作の手口（戦術・戦略）なのである！
神奈川県茅ケ崎市が、市民団体「九条の会・ちがさき」の主催事業の後援名義申請を5年連続で不承認としていることがわかった。同会は行政不服審査法に基づき、取り消しを求める審査を市に請求している。
今年の九条の会・ちがさきの後援申請を「不承認」とした神奈川県茅ケ崎市の決定書=同会提供
市は今年度、9月に市民文化会館で同会が開いた「平和をねがう講演と音楽のつどい」を後援しなかった。内容はフォーク歌手小室等さんの演奏と法政大教授の上西充子さんの講演。直接、憲法改正の是非などを主張、討論するものではなかった。
市は5月に同会からの後援申請を受けた後、6月に「市の要綱に該当しない」として不承認を
通知した。これを受け、同会は8月に行政不服審査を請求し、市は10月に公権力の行使に当たらないとして却下を求める弁明書を提出した。
不承認の理由として、市は九条の会を「いかなる場面でも護憲に向けた活動のみを行う団体であるとわかる」とし、行政は将来の憲法改正の是非を語るべき立場ではなく、「市の施策として掲げるべきでない内容が含まれると思われる」とした。
市多様性社会推進課は取材に対し、後援にあたっては市の要綱にある「市の施策の推進に寄与する行事」であるかどうかを確認していると説明。今回の申請について「将来の憲法改正に関する一方の立場からの内容が含まれているであろうと判断した」とした。
2020年度の市の後援状況について、同会が情報公開請求をしたところ、申請があった全66件のうち、承認されなかったのは九条の会の1件のみだった。
04年発足の同会は、平和や護憲についての講演会や学習会を定期的に開催。市民だった作家の故城山三郎さんも会の賛同者だった。行事は市の後援を得て実施していたが、19年の申請で初めて不承認となり、今回まで5年連続となった。
市によると、要綱の見直しはしていない。しかし18年に後援した別団体の従軍慰安婦の映画上映で、右翼団体が中止を求める街宣などを実施。「市民の安全性を脅かす状況に陥ったことから、内容を慎重に確認するよう職員の意識が高まった」としている。
共同代表の溝口一朗さんは「憲法に基づく平和都市宣言をしている市の判断として理解に苦しむ。個別の行事の内容ではなく、団体の傾向を審査していることも問題だ」と話した。（足立朋子）
自分たちの真意（「憲法改正反対」運動の意図）を隠し、「平和」、「多様性」を振りかざし、「不偏不党中立の市」がこれを後援しないのは「公権力の横暴である」という、倒錯した論理による「心理戦」。
しかもこれを正々堂々と、自分たちのメディア（左翼媒体や機関紙など）ではなく、これをあたかもまともな主張であるかのように「朝日新聞」（公共報道機関）を使って報じる「世論戦」。
同新聞は、もはや公共報道機関の皮をかぶった「共産・社会主義革命」、「日本無血占領」のためのプロパガンダ機関なのである。
そして司法までもがこの不条理を指摘できず、彼らの「法律戦」にまんまと利用されてしまっていることが、いま最も問題なのである。
自由主義社会を守るために、今こそ心ある市民は声をあげ行動を起こそうではないか！
負けるな茅ケ崎市！
