今回の安倍政権の閣議決定は限定的な集団自衛権の行使容認で従来の個別的自衛権に含まれるものです。安倍首相が
海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。
国民を守るための自衛の措置だけです。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。
と集団自衛権の範囲を個別的自衛権に限定することを明確にしました。たとえ、安倍首相が外国で集団自衛権が行使できるようになりました。と宣伝しても少なくとも安倍政権が続く限りこれに縛られます。自民党が改憲で国防軍の設置。を撤回すればジエンドです。
しかし、安倍首相が袋小路に入ったとしても、国家安全保障基本法の制定を後にして、個別の法案制定、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法等の法整備を進め、改憲を目指しています。
政治情況を有利にするために、今後も近隣諸国との危機を高める可能性は大です。国民、国家には大変な迷惑です。慰安婦問題での無理な攻勢がその一つかも知れません。
重大な焦点は２年後、２０１６年７月の参議院選挙です。去年の参議院の結果と同様になれば、一気に改憲の発議になります。
政治の情況、流れを変えなければなりません。