「朝鮮総聯本部ビル売却問題」

この問題が面白いのは、有本香さんや加藤健氏が、「総連破産申し立て」をすべきだと本を出したり、ラジオでしゃべったりして、いまでもよく主張しているからです。
誰もが賛同してるようなのに、何故か実現しない「総連への破産請求」ってなんなんでしょう。
実は国会議員の多くの先生たちも主張しているのです。
山谷えり子さんや、松原仁さん、長尾敬さん、といった国会議員先生たちです。
定期的に国会で、政府に要求もしています。
なんだかこういう現状を知れば知るほど、私なんかは、「本当に安倍さんや麻生さんは、北朝鮮に対して、強硬派だと言えるのだろうか?」と思ってしまうのです。

では、いったい何故、安倍政権は総連に破産請求をしないのでしょうか?
いったい何が問題なのでしょうか?
それを知るために、今までのいきさつを調べようと思います。

ありきたりの言い方で言えば、ただ単に真実を調べていきましょう(笑)

それでは、まず「総連破産申し立て」をすれば、どんな事がわかるのか?

何がわかるのか?

調べてみました。

2019年2月21日に松原仁議員が朝鮮総聯への破産申し立てにおける質問をしていた。

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そして政府答弁が以下です。

回答内容をまとめてみました。

①「権利能力無き社団」に対しても破産開始決定は可能。
②個人以外への免責はない。
③一般的に債権者の同意があれば破産廃止決定が可能。
④一般的に債務者の役員や従業人に至るまで破産法上の説明義務が課せられ得る。

どうですか?
面白いでしょ。
総連を破産させても、総連は免責されないんです。
つまり借金棒引きはないのです(笑)
そして、この中で一番重要なのは・・・④です。
つまり、総連に「説明責任」が生まれること。
つまり虚偽の説明をしたものは罰せられる訳です。

これで総連議長の許宗萬(ホ・ジョンマン)を直接尋問することができます。
これはすごい事です。
だから是非安倍政権は、総連に破産申し立てをやるべきなのです。