国際連帯税シンポジウム １０月１１日
国際連帯税フォーラム事務局の塩浜と申します。
国際連帯税とは、国境を越える経済活動し課税し、世界の貧困・環境など、国家を超えた課題に税収を充てる構想です。
下記のように各国のリーダーと市民社会代表が集まり、金融取引税（FTT）・国際連帯税
に関する国際シンポジウムを開催します。ぜひいらしてください。
◆申し込み：「国際シンポジウム参加希望」並びに氏名と肩書き（あれば）をお書きの上
Eメール: 2012fttsymposium@gmail.com
または FAX: 03-3834-2406
でお申し込みください。
10月IMF・世界銀行年次総サイドイベント ＜転送歓迎＞
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◆◆◆ 国際シンポジウム：
◆◆ 金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？
◆ ～革新的資金メカニズムを巡る世界のリーダーと市民社会との対話～
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◎日 時：2012年10月11日（木） 14：00～18：00（開場13：00から）
◎会 場：青山学院大学・国際会議場（17号館6階）
地図→ http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
◎主 催：
国際連帯税フォーラム NGO Forum for International Solidarity Levies
動く→動かす Ugoku/Ugokasu（GCAP Japan）
◎共 催：
国際連帯税創設を求める議員連盟
Parliamentary Group on International Solidarity Levy
開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ
Leading Group on Innovative Financing for Development
◎言 語：英日同時通訳が入ります
◎参加費： 500円（資料代） ただし学生は無料
◆申し込み：
「国際シンポジウム参加希望」並びに氏名と肩書き（あれば）をお書きの上
Eメール: 2012fttsymposium@gmail.com
または FAX: 03-3834-2406
でお申し込みください。
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＜呼びかけ＞
今秋10月12-13日東京においてIMF・世界銀行年次総会（本会議）が開催されます。こ
の総会には各国の政府関係者（財務・開発大臣、中央銀行総裁）はじめ経済界・エコ
ノミスト・ジャーナリスト・NGO/市民社会など、公式参加者で1万人、非公式の参加者
を含めれば2万人ほどが参加すると言われています。
この総会に連動して、私たちは世界の政治リーダーと市民社会からの代表をお招きし、「金
融取引税・国際連帯税は世界を救うか？」をテーマとして国際シンポジウムを開催します。
さて、飢餓や感染症など世界の貧困問題を克服すべく国連ミレニアム開発目標（MDGs）
の達成期限まであと3年となりましたが、いまだ多くの最貧困階層が取り残されています。とく
に憂慮されるのは飢餓人口の増加であり、2008年の穀物高騰・食料危機を受けてその数
は10億人を突破し、過去最大となりました。ところが、先進国ドナーもリーマンショック以降
財政危機に発展し、資金の動員力を減少させてきています。
昨年の東北大震災では、死者・行方不明者合わせて2万人以上が発生し、まだ多くの
方々が精神的な痛みを抱え、経済的な課題を抱えるなか、日本は、途上国含め、世界中
から多大な精神的、人的、物資的な援助を頂きました。かたや、世界に目を向けると、昨
年の東北大震災・津波に襲われ、犠牲になられた方以上の人びとが、毎日、わずかな食事や、
水、薬を得ることができず、亡くなっているのです。
こうした中で、気候変動・貧困対策のための財源として革新的資金メカニズム（金融取引
税・国際連帯税）が世界的に注目を集めています。フランスではこの8月より金融取引税を
実施し、他の欧州諸国も実施準備に入っています。日本では国際連帯税（通貨取引
税や航空券連帯税）の取組みがこの間ねばり強く行われてきています。
世界のリーダーたちから金融取引税・国際連帯税の意義について語っていただき、ともに議
論を進めたいと思います。この日本からも、世界の“絆”に応えるために、皆さまの積極的なご
参加をお待ちしております。
≪内外から参加を予定している人（敬称等略） 9月10日現在≫
・パスカル・カンファン（フランス開発大臣）
・M. Marcel A. de Souza（ベナン開発大臣）
・ピーター・バクビス（ITUC／グローバルユニオン・ワシントン事務所長）
・カーステン・ジーリング（ドイツ連邦議会議員・金融委員会所属）
・デービット・ヒルマン（英NGO、Stamp Out Poverty事務局長）
・林 芳正（国際連帯税創設を求める議員連盟会長）
【当日のプログラム：前半はステートメント、後半はパネル討論となりますが、詳細について
はもうしばらくお待ちください。また、シンポジウム終了後懇親会を行います。こちらにも参加
ください】
■連絡先： 国際連帯税フォーラム事務局（担当：田中徹二）
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406
Eメール: acist.japan@gmail.com
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■主催・共催団体紹介
≪国際連帯税フォーラム≫
日本で国際連帯税や金融取引税を実現するため、NGOや労働組合が2011年6月
設立。現在11団体が参加。
・ウェッブサイト： http://www.acist.jp/
≪動く→動かす≫
ミレニアム開発目標（MDGs）を達成し、貧困問題を解決するために2005年に発足し
た世界的な市民社会ネットワークGCAP（Global Call to Action Against Poverty）日
本版として、2009年3月設立。現在、途上国の貧困問題解決に取り組む日本の
NGO68団体が参加。
・ウェッブサイト： http://www.ugokuugokasu.jp/index2.html
≪国際連帯税創設を求める議員連盟≫
日本においてフランスなどに続いて国際連帯税を導入すべく2008年2月に超党派の
国会議員で設立。現在、55人の会員（国会議員）を抱え活動中。
≪開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ≫
「革新的開発資金源に関する閣僚会合」(パリ会議)の開催を機に、開発のための革
新的資金メカニズムに関する各種イニシアティブの促進等を目的として、2006年3月設立。
現在、63か国（オブザーバー国を含む）が参加。
・ウェッブサイト： http://leadinggroup.org/rubrique20.html