官僚にだまされるな+10月26日国際連帯税勉強会 | アトラス塩浜のブログ

官僚にだまされるな+10月26日国際連帯税勉強会

男性が喜ぶ!? 女性のギャップ10タイプ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=998961&media_id=76

先にオタクのコーナー
見た目は清楚な人がすごくエロいというのが萌える。
具体的におすすめのアイドルは「橋本あみさん」!

この人はいつも泣いたような目をしている。
さとう珠緒さんは目がウルウルしながらも大きくぱっちり開いているが、細くてやや下がった目で珠緒さんのようにウルウルしていると泣きそうになったように見える。

初めての撮影会の時、「みんなにえろいポーズを要求されて、楽屋裏で泣いているのではないか?」と心配になってマネージャーさんに聞いたら、「いや、元々ああいう目なのです」

これみよがしにセクシーポーズをとられるよりも、童顔で清楚に見える人が恥ずかしそうにセクシーポーズをとる方が萌える。

マイミク申請は初めての人も気軽にどうぞ。

本文スタート
官僚にだまされるな

 「空き店舗法」というマイナーな法律を調べたときのこと。もう少しで官僚にだまされるところだった。
 小冊子があり、空き店舗法について書いてある。商店街を活性化させるための制度について触れられている。最後のページに「空き店舗活用事例」として、具体的に活性化に成功した商店街の名がズラッと出ている。



ここで終わっていればだまされっぱなしだったが、私はしつこい性格である。実際に空き店舗法を用いて商店街の活性化に成功したところに行き、商店街の会長の話を聞くことにした。友人と手分けをし、話を聞いて回った。



ところが、である。どこの会長も「はぁ?なんだそりゃ?」という感じで話がかみ合わない。「空き店舗法」なぞ使った覚えはないという。



 もう一度小冊子を見て、やっと気がついた。小冊子ではずっと「空き店舗法」について説明している。が、最後のページは
「空き店舗法活用事例」ではなく、
「空き店舗活用事例」である。・・A



ぼーっとして読むとまだ気付かないと思う。

「法」という字がついているかいないかに注目して、もう一度Aの部分を読んでほしい。



最後のページに出ていた商店街は「空き店舗法」という「法律」を使って活性化に成功したのではなかったのである。「空き店舗」を独自のアイディアで活用したのだ。
 うそはついていないが、前のページまでとの関係で、普通だまされるだろう。官僚はうそをつかずに、人をだます達人である。



ちなみに、「空き店舗法」を用いた商店街も2つ見つけた。2つともかえって赤字を抱え、怒っていたのであった。
  
国境を越えた通貨取引に課税し、行き過ぎた投機を抑制するというとともに税収を国
連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成などに充てようという構想についての勉強会の
案内です。



◆国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)10月勉強会

通貨取引(開発)税はどのような税であるべきか
~国際連帯税推進協議会中間報告をめぐって~

◎日 時:2009年10月26日(月) 午後6時30分~8時30分
◎会 場:文京スポーツセンター会議室

注 会場の案内掲示では都合により団体名が「文京を楽しくする会」になってい
ます。(地下鉄丸の内線茗荷谷駅徒歩5分)
http://www.shisetsu.jp/city.bunkyo/sportscenter/map.htm

<講 師>
・金子 文夫(横浜市立大学国際総合科学部教授)
・上村 雄彦(横浜市立大学国際総合科学部准教授)
・田中 徹二(アシスト共同代表/オルタモンド事務局長)

◎資料代:500円(賛同金お支払いの方は無料です)
◎主 催:国際連帯税を推進する市民の会(アシスト) http://www.acist.jp/
 共 催:グローバル・タックス研究会 http://blog.goo.ne.jp/global-tax
◎定 員:30人(申込み制、定員になり次第締め切ります)
◎難易度:初心者から中級へ進むステップ

■申込み:下記メールアドレスまたはファックス番号に、お名前、所属(あれば
肩書も)と「アシスト・勉強会参加」とお書きの上、お送りください。

・メールアドレス:acist.japan@gmail.com  FAX番号:03-3834-2406

国境を越えた通貨取引に課税し、行き過ぎた投機を抑制するというとともに、そ
の税収を貧困・環境対策などに充てようという「通貨取引税」の議論が国内外で
盛んになってきました。先日のピッツバーグG20金融サミットの席上でも金融取
引への課税の問題が取り上げられ、国際通貨基金(IMF)に対して金融取引への
国際的な課税の実現可能性について検討が依頼されました。

こうした議論に共通する認識は、金融危機を引き起こし、各国政府に巨額な財政
支出を強いた金融業界に相応の負担を求めるということですが、負担するコスト
の範囲や内容にはさまざまな議論があります。現在の議論には大きく分けて3つ
の考え方があります。

(1)規制に重点を置き、高い税率(1%程度)を課し、税収は金融安定化のため
の資金とするもの。
(2)開発資金の調達に重点を置き、比較的低い税率(0.005%程度)を課し、税
収はMDGsの実現のための資金とするもの。
(3)保険金方式とし、金融機関がIMFの金融安定化基金に拠出し、IMFが最後の
貸し手として金融危機に備えるもの。

私たちはアシストはグローバルな問題の解決に向けた資金を調達するために、国
境を超えたさまざまな活動に課税を求める国際連帯税の実現をめざし活動してき
ました。その大きな柱である通貨取引(開発)税の議論が深まり、多様な議論が
繰り広げられる中で、私たちは通貨取引(開発)税に何を求め、どのような制度
の実現を求めていくべきかをもう一度整理してみたいと考えています。

そのような中、「国際連帯税創設を求める議員連盟」とタイアップした形で通貨
取引開発税の研究・検討を行ってきた「国際連帯税推進協議会」(座長:寺島実
郎氏)から、これまでの協議会での議論をまとめた中間報告が出されることにな
りました。今回の勉強会では、この中間報告を執筆した3人の方にその要旨を報
告していただき、それを手がかりに通貨取引(開発)税についてもう一度議論
し、考え方を整理していきます。

さまざまな立場から通貨取引(開発)税への関心をお持ちの方の参加を心からお
待ちしております。