米議会上院は6日、総額1・9兆ドル（約200兆円）に上る追加経済対策の実施法案を可決した。国民1人当たり1400ドル（約15万円）の直接給付金が柱。近く下院に送り再可決した後、バイデン大統領が署名して14日までに成立の見通しだ。米経済の回復観測が強まるなか、景気過熱のリスクも辞さずに矢継ぎ早の財政出動に踏み切る。
（中略）
昨年12月には、トランプ政権下で約9千億ドルの追加経済対策を決めたばかり。今回の対策は、12月に決めた国民1人当たり600ドルの給付金に、さらに1400ドルを追加。所得制限はあるが、標準的な収入の4人家族で5600ドルの給付となる。
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日本は10万円を嫌々支給しただけだったのに、アメリカのこの思い切りの良さはどうよ！
日本では麻生の奴が「全部預金に回って効果はなかった」と言っていたが、これが財務省の賊どもの主張ということだ。
このまま国に従い続けていると、財務省の賊どもに身ぐるみ剝れるぞ！
今こそ抵抗に立ち上がる時だ！
財務省に死を！財務省の賊どもに死の制裁を！！