テナント代コンサルは、店舗様や事務所様に対して、コスト削減コンサルティングサービスを展開しています。
実績としては、年間数百万円単位のコストカットを実現しており、削減した分の経費は、広告費や人件費へ充当する提案など、企業様の攻めの経営や従業員様のモチベーション向上に貢献しています。
人件費に次ぐ大きな固定経費＝賃料 コスト削減の一歩はココからです！
どんな業種の方でも一度ご相談を！
本当は最も削減効果がある科目です。
実はテナント料は適正価格を上回る契約内容となっているケースが多いのです。
重い負担になっているにも関わらず実際コスト削減には至っていないのが現状です
大阪プラスでは独自のノウハウを持ったエキスパートが借地借家法の適用に基づき家主様にご提案させて頂きます。もちろん家主様と借主様との信頼関係を崩さすに減額交渉させて頂きます
---「賃金値下げ交渉｣について----
借地借家法によって民法の契約自由の原則では、当事者の意思を優先させるために、契約条件は自由に決めることが出来るようになっています。これを賃貸借契約に当てはめると貸主の思い通りの契約条件が認められることになります。このため、民法上弱い立場にある借主権利を規しているのが借地借家法です。特に32条では契約途中であっても家賃の増減額の請求が出来ると定められています。
『賃料値下げ交渉』の業務において重要な要素は交渉時期・交渉人・交渉スキル・投下時間・投下コスト・交渉対象店舗の６つです。
また実際おこなった交渉業務に対するフィードバック(振り返り)も大変重要です。重要要素は家主様との人間関係と交渉結果に対する評価の2つです。
---「自社交渉」と外部委託交渉」の違い---
上記交渉時の要素6つと交渉後の要素2つの計８つの重要について比較してみました
項目 |
自社交渉 |
外部委託交渉 |
1,交渉時期 |
現契約の契約時期および、契約 |
現契約の契約・変更時期を考慮 |
2,交渉人 |
交渉結果に評価が社内での |
波及しない |
3,交渉スキル |
自社社員のスキルに縛られる |
外部の専門部門スキルを |
4,投下時間 |
自社のマンパワーによっては |
２ヶ月以内で完了 |
5,投下コスト |
値下げ値上げ交渉の成否に |
成功報酬に吸収 |
6,交渉対象店舗 |
交渉できる店舗もあれば、交渉 |
躊躇することなく、全店舗 |
7,家主との関係 |
交渉に失敗すると人間関係 |
交渉に失敗しても人間関係は |
8,交渉後評価 |
前任者(これまで)の結果と |
客観的に評価できる |