資格スクエアさん提供の法令択一クエスト、先週末実施のミニテスト、全体での結果です。

平均点、正答率80%は超え、紙一重で100位以内に入りました。

続いて今週末(今日)実施のミニテストの結果です。

一問一答に関しては最低目標が正答率9割のところ、8割割ってしまいました😢

このままでは合格は難しいでしょう😢

ただ、悲観ばかりしていられません☺

前向きになれるデータもあります☺

今回間違えた7問、その分野の内訳ですが、

○憲法　1問

○商法・会社法　1問

○民法　1問

○行政法　4問

民法での正答率が上がり、行政法での正答率が下がりました(>_<)

行政法が出来なくなったのはマイナスではありますが、行政法は、学習成果が出やすい分野と言われています(o^－^o)

悲観することはないでしょう(>_<)

一方で苦手意識を持っていた民法は、なかなか学習成果が出にくい、と言われています。が、今回は正答率が上がりましたので、学習の取り組み成果が出た、と考えれば、こちらも悲観することはないでしょう(o^－^o)

引き続きユーキャンさんや資格スクエアさんなど複数の会社が提供している講義動画の聞き流しや、集中しての動画視聴など五感を駆使したり、学習方法を工夫したりすることで脳を刺激し、基礎・基本学習を深めます(o^－^o)

また、重要判例の復習(判例がそのまま出題されることもある😮)や、記述式対策の学習も継続します🫡

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さて、その間違えた7問です。

①憲法　知識を混同して間違えてしまった😨

行政書士・平成26年(2014)第7問 (憲法)-3

法令相互の関係に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

法律の委任がなければ、政令によって国民に義務を課し、もしくはその権利を制限することはできないが、緊急の必要がある場合、国会の事後の承認を条件に、そのような定めを政令で行うことは、必ずしも違憲とはいえない。

不正解

答えは×

本記述は妥当ではない。政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない(内閣法 11条)。例外規定は置かれていない。

根拠条文

政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。

過去にも間違ったことがあった😡

何と勘違いしたか？　なぜ、正しいと思ってしまったか？

※重要判例の知識と混同してしまった😨知識の整理が必要だ。

※公害防止協定の法的拘束力

(たとえ法律ないし条例に)

根拠がない場合であっても、公害防止協定は法的拘束力を有し、その司法的執行が可能な場合がある

(ことを判例は認めている)☆

☆記述式対策と五肢択一式対策を兼ね、判例を４０字～４５字程度にまとめる練習をはじめました(>_<)

参照テキストはこちらです(>_<)

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②商法・会社法　商法でもイメージそのまま。

行政書士・平成30年(2018)第36

問(商法・会社法)-ウ

商人または商行為に関し、商法の規定に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

数人の者がその一人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。

不正解

答えは○

本記述は正しい。

「数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する」 (商法511条 1項)。

なぜ、間違えたのか？

なんとなくこの内容は民法では正しくとも商法では誤りなのでは🤔と思ってしまった。

→条文を確認し、納得して記憶する。

根拠条文

（多数当事者間の債務の連帯）

第五百十一条　数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。

③行政法　「処分基準」も「国民の権利利益の保護」に関わるから「行政手続法」が適用され、意見公募手続の実施が必要となる。

行政書士・平成30年(2018)第13問(行政法)-4

行政手続法の定める意見公募手続に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

行政庁が、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる処分基準を定めるに当たっては、意見公募手続を実施する必要はない。

答えは×

本記述は誤っている。

「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案・・・及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見・・・の提出先及び意見の提出のための期間・・・を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」(行政手続法39条1項)、「命令等・・・処分基準(不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準・・・)」(行政手続法2条8号柱書、同号八)

なぜ、間違えたのか？　なぜ、正しいと思ってしまったか？

→行政手続法は「国民の権利利益を保護」するための法律だから、「国民の権利利益の保護」に直ちに影響を与えない「処分基準」には行政手続法は適用されず、意見公募手続を実施する必要はない、と思ってしまった。

実際→「処分基準」は「国民の権利利益の保護」に直接影響するものであるから行政手続法の適用を受け、意見公募手続を実施する必要がある。

根拠条文

（意見公募手続）

第三十九条　命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。

八　命令等内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。

ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

④行政法　住民訴訟

行政書士・令和4年(2022)第23問 (行政法)-1

住民監査請求および住民訴訟に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

住民訴訟は、普通地方公共団体の住民にのみ出訴が認められた客観訴訟であるが、訴訟提起の時点で当該地方公共団体の住民であれば足り、その後他に転出しても当該訴訟が不適法となることはない。

不正解

答えは×

本記述は妥当ではない。

住民訴訟は、「普通地方公共団体の住民」が「裁判所に対し・・・訴えをもつて・・・請求をすることができる」 (地方自治法242条の2第1 項) 客観訴訟であるから、転出して当該地方公共団体の住民でなくなった場合は不適法として却下される。

出典:行政書士試験_令和04年

(2022年)第23問-選択肢1(行政法)

根拠条文

（住民訴訟）

第二百四十二条の二　普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。

⑤行政法　市町村が処理できる

行政書士・令和4年(2022)第24問 (行政法)-1

都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関し、正しい場合には○ を、誤っている場合には×を選びなさい。

都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部について、条例の定めるところにより、市町村が処理するものとすることができるとされている。

不正解

答えは○

本記述は妥当である。本記述のとおりである (地方自治法 252条の17の2第1項前段)。

出典:行政書士試験_令和04年 (2022年)第24問-選択肢1(行政法)

根拠条文

（条例による事務処理の特例）

第二百五十二条の十七の二　都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。

⑥「抗告訴訟」と「処分性」

予備試験・令和4年(2022) 行政書

士_公法系第19問(行政法)・ア

処分性に関する次の記述について、最高裁判所の判例に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には ×を選びなさい。

税務署長が源泉徴収による所得税について国税通則法第36条第1項の規定に基づいてする納税の告知は、法令の規定に従い自動的に税額が確定した国税債権につき納期限を指定して履行を請求する行為であり、税額を確定する効力を有するものではないが、法令の規定によって確定した税額がいくらであるかについての税務署長の意見が初めて公にされるものであって、処分性が認められる。

(参照条文)国税通則法

(納税の告知)

第36条税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

一　(略)

二　源泉徴収等による国税でその法定納期限までに納付されなかつたもの

三、四(略)

2 前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、担保として提供された金銭をもつて消費税等を納付させる場合その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。

不正解

答えは○

源泉徴収による所得税についての納税の告知の処分性について、判例(最判昭和45年12月24日/民集24巻 13号2243頁)は、「税務署長が、支払者の納付額を過少とし、またはその不納付を非とする意見を有するときに、これが納税者たる支払者に通知されるのは、... 納税の告知によるのであり、この点において、納税の告知は、あたかも申告納税方式による場合の更正または決定に類似するかの観を呈するのであるが、源泉徴収による所得税の税額は、前述のとおり、いわば自働的に確定するのであつて、右の納税の告知により確定されるものではない。………一般に、納税の告知は、法三六条所定の場合に………、国税徴収手続の第一段階をなすものとして要求され、滞納処分の不可欠の前提となるものであり、また、その性質は、税額の確定した国税債権につき、納期限を指定して納税義務者等に履行を請求する行為、すなわち徴収処分であつて...、それ自体独立して国税徴収権の消滅時効の中断事由となるもの... であるが、源泉徴収による所得税についての納税の告知は、前記により確定した税額がいくばくであるかについての税務署長の意見が初めて公にされるものであるから、支払者がこれと意見を異にするときは、当該税額による所得税の徴収を防止するため、異議申立てまたは審査請求...のほか、抗告訴訟をもなしうる」と判示している。したがって、本問は、正しい。

そうなんだ😮

「抗告訴訟」と「処分性」はセットなのかもしれない🤔

⑦民法　緊急事務管理

予備試験・令和4年(2022) 行政書

士_民事系第13問(民法)-オ

事務管理に関し、判例の趣旨に照らし正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

管理者は、本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合には、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

不正解

答えは○

管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない (民法698条)。したがって、本問は、正しい。

そんな条文あるんだ😮

根拠条文

（緊急事務管理）

第六百九十八条　管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

学習すればするほど「ここもあやふや」「ここもわからない」「わかっていたつもりが勘違いしていた」……なんてなことが山ほど出てきて、これは大変なことに手をつけてしまったぞ、と思うこともありますが、行政書士試験では英語や数学の知識は問われません。

学校の教科で言うと社会が一番近いかもしれませんが、僕は国語力さえあればなんとかなるのではないか🤔と思います。

条文を読む力、判例を読む力、問題文を読む力、……ただし、曖昧さを許さない正確性が求められます(僕はこれが苦手なんだ😨)。

まあしかし「タラレバ」言っても仕方ないので、普段の生活から「ちょっとそれ細かくないか？」と思うくらいのレベルまで正確性の追求を心掛けて行けば合格は近づくかもしれません(>_<)

というわけで、てんぱりまっくすは当面、「細かいおじさん」を目指します😅

行政書士試験学習の記録(自分の為の備忘録)