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・保育所が足りない件
・保育士が足りない件
この２つを同時に解消しないと、待機児童も減らないし、出生率も上がらない。
で、問題はこの２つとも、国が予算をたんまり付けないとならないって言うこと。いわゆる補助金で成り立ってるので、普通のビジネスのように、市場がいつまで経っても（国の予算のペースでしか）成長しない。超スロー。
世間にある保育園って、ほとんどが社会福祉法人って言う組織が運営している。バリバリの既得権益でおじいちゃん経営が大半。跡継ぎは100％が息子や娘。事業のリスクはほとんど無し。拡大もする必要無し。超安泰な事業。持ちつ持たれつ。
これが40年以上も続いてるのに。。
破壊しないと創造が無いとはよく言ったもので、淘汰されるようにしないと。
選挙では、ほぼ全ての候補者が言ってましたね。
『子育て支援を積極的に進めて、待機児童問題を解消します』
政府や役所の考えが現実に即してなく、スピード感が無く、一部の利権構造が絡まってて、民間て乖離がスゴいのは、今に始まったことではなく、保育に限ったことでもない。
ただ、この問題は根深くて、将来にわたっての影響も大きい。
業界内では誰もが知ってる話だが、業界大手と言われる、JPホールディングス、サクセスホールディングス、ピジョン、ポピンズ、グローバルキッズ、キッズコミュニケーション、アイグラン、などなどが、新規の保育所開園ができない状態に陥っている。この全ての会社が、である。
新規開園ができないということは、待機児童を解消する手段の一つである、新たな受け皿を作れない、という事。
一方で、H28年度にスタートした企業主導型保育で申請された保育所の数は2000とも言われている。ニーズは山ほどあるので、ハコ作りにお金は注ぎ込まれている。
保育事業に必要なものはたくさんあるが、その最たるものが『保育の質』。つまり、一定レベル以上の保育士が必要だが、この最重要課題が今だに後回しになっている。保育士不足と言われてから、東京都以外は国任せで、国の危機感は現実とは乖離した低いレベルのままだ。
上記の保育事業者が新規開園をできない理由は、保育士を集められないからだ。中でも、今年4月に開園したアイグラン社の運営する保育園が崩壊しているとの話が後を絶たない。
保育士資格の保有者の新たな集め方を作り出すことに加えて、有資格者以外を活用しても安全や安心を担保できる仕組みは不可欠な時期に突入してしまった。
『専業主婦』という、世界でも珍しい仕組みに依存してこれた時代が終わった今、誰もが働きながら子育てをする、男女問わずに子育てできる、これが日本でも当たり前にならないと。