企業も騙される”詐欺”にご注意！

オレオレ詐欺や架空詐欺を含めた特殊詐欺は、警察が金融機関と連携した被害防止策の推進などで、
減少傾向ではありますが、被害額、認知件数ともに依然高水準にあり、深刻な情勢が続いているといえます。

振り込め詐欺をご存知だと思いますが、実は、個人だけではなく、『企業取引間の振り込め詐欺』に関する事案が、
最近とても多くなっています。

実例としては、次のようなものです。

相手先企業担当者を装ったメールアドレス（偽メール）から「通常使用している口座が一時的に使えなくなっているため、

別の口座に送ってほしい」旨の連絡を受けたため、企業の担当者が、偽メールだと気付かずに指定された口座に

売買代金の送金手続きをしてしまいました。　

ところが、後日、取引先の担当者から「まだ、代金を受け取っていない」という連絡を受けたため確認したところ、

間違った送金先に送金してしまっていたことが判明した、というものです。相手先企業担当者から電話を受けて

初めて偽メールであることに気づいたとのことです。

調べたところ、担当者を装ったメールは、おそらく全く別の第三者（犯行グループ）から送信されたものだということでした。

このようなことがあった場合、どのようにすればよいのでしょうか。

(1)事前予防策
代金の決済、送受信等を担当している担当者が、イレギュラーな送金方法の依頼を相手方の取引先（と称するメール送信者）

からメール等の文書で受けた場合、取引先の実在の担当者に必ず電話等、口頭でも確認し、インボイスの内容・送金先、

依頼内容が真に取引先のものかを送金前に必ず確認するよう、マニュアル化することをおすすめします。

(2)事後対応策
判明した後すぐ、送金元銀行、送金先銀行に連絡して送金状況を確認し、いまだ着金未了なのであれば、即時に送金指示を

取り消して、相手方（口座保有者）の口座に入金（着金）されるのを阻止することが重要です。
もしも入金（着金）済みである場合、すみやかに警察へ連絡すべきです。

これはいわゆる「振り込め詐欺」に似通ったケースですが、被害にあったのが、一個人や事情に通じていない老人ではなく、

企業であるという点で一般的な「振り込め詐欺」とは異なります。

詐欺グループの犯行手段やこういった詐欺メールのリテラシーに通じていない個人や老人ではなく、

何度も取引をしている企業担当者が詐欺メールに気づかず、すっかり騙されてしまった、という点が特徴であり、

また非常に警戒をしなければならない点であります。

このように、メールアドレスを偽装した高度な「振り込め詐欺」が、「企業取引間」でも発生していることを踏まえ

個人レベルにおいても、より一層の確認と注意が必要です。

参考文献：弁護士保険ミカタニュースより

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