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ＮＨＫ中国語ニュースで尖閣諸島を「中国の領土である」…中国人スタッフが生放送中に２０秒発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec64cbe1aba1bf5f8e2c4ffcf87a0dbbc86c9343
ＮＨＫは１９日、同日午後のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土である」などと放送したと発表した。発言したのは中国籍の４０歳代の男性外部スタッフ。ニュースと関係ない内容で不適切だったとして、ＮＨＫはスタッフと委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議した。同団体は、このスタッフとの契約を解除する方針。
問題になったのは、ラジオ国際放送とラジオ第２で同日午後１時頃から生放送された中国語のニュース。スタッフは、東京都の靖国神社の石柱に何者かが落書きをしたニュースを伝えた後、同諸島は「中国の領土である」などと約２０秒間にわたって原稿にない発言をした。同諸島について日本政府は「日本固有の領土で、領有権の問題は存在しない」としている。
スタッフは２００２年から、原稿の中国語への翻訳やラジオでの読み上げを担当していた。今回の発言の意図は確認できておらず、スタッフは今後、代理人を通じて連絡するという趣旨の話をしたという。
ＮＨＫは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」と謝罪。事前収録などを検討するとしている。
NHK国際放送不適切発言「南京大虐殺を忘れるな」発言も 会長謝罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a64f2c6bd4afbb86bba1639cc588105698962c0
NHKのラジオ国際放送などで、中国人の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と中国語のニュースで伝えた問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党本部で「（同局が自ら定める）国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態と受け止めていて、深くおわび申し上げる」と報道陣に謝罪した。また、NHKは、このスタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言したことを明らかにした。
稲葉会長らNHK幹部はこの日、放送政策などを議論する自民党の情報通信戦略調査会で、今回の事案の経緯などを説明した。議員からは「非常に深刻な問題」「なぜ、発言を止められなかった」といった意見があったという。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除したと説明。今後、損害賠償請求を行い、刑事告訴を検討する。
今回は放送センター（東京都渋谷区）での生放送中の事案だったことから、再発防止策として、ラジオ国際放送の中国語のニュースは20日から事前収録を実施し、他の言語も今月中に事前収録する。AI音声の早期導入を検討し、副会長をトップとする原因究明やガバナンス強化などを行う体制もつくるという。
また、NHKは22日、このスタッフの発言の全容を明らかにした。NHKの発表によると、中国人の外部スタッフは40代男性。19日午後にラジオ国際放送などでの生放送で、靖国神社の石柱に落書きがあったニュース原稿を読む中、20秒ほど原稿にはない発言をした。中国語で「釣魚島と付属の島は古来中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べ、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と言った。
公表が遅れた理由について、朝日新聞の取材にNHKは「放送を通じて主張を拡散させたいという外部スタッフの目的を達成させてしまうことになりかねないと考え、対応した」と説明。しかし、その後で、スタッフに損害賠償を請求することになるなど、状況が変わったことを踏まえ、公表したという。
NHKの国際放送は、政府見解などを海外に情報発信するため、国の交付金が出されていて、総務大臣がNHKに対して、放送事項などを指定して国際放送を行うよう要請できることも定められている。NHKは「放送の自由と番組編集の自由を最優先に、自主的な編集のもとで放送を行っている」としている。
だが、同局関係者は「今回の件は、放送体制に問題があったが、番組内容への政治の介入がたやすくならないか、心配だ」と話す。（宮田裕介）
ＮＨＫニュースで尖閣諸島を「中国の領土」発言のスタッフ、靖国神社落書き事件でも勝手に文言
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d96d9f62ea3565e599ee40b0e2cb801c9020659
ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、男性が発言前に読み上げた靖国神社での落書き事件のニュースでも、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」と、原稿にない文言を加えていたことがわかった。ＮＨＫが２５日発表した。
靖国神社では石柱などにトイレを意味する中国語やアルファベットなどが落書きされていたとされ、ＮＨＫによると男性は実際の落書きと異なる言葉を一方的に加えていた。
またＮＨＫは２２日の発表で、男性の不適切な発言中、「ＮＨＫの歴史修正主義」などに抗議する、としていた部分は「ＮＨＫの歴史修正主義宣伝」などへの抗議だったと修正した。視聴者から指摘があり、確認した結果判明した。
NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明 「尖閣は中国」放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b23c07241d6cb51ca193d61c7bfc39b15c313c
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と伝えた問題を受けた対応として、①関係役職者の処分②録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し─の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」した上で、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について「厳正に対処すべき案件」と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。
NHK尖閣発言の中国籍スタッフ「待遇が不満」と漏らす すでに中国に帰国か
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd174c3dc12c8a964221720832d205127a08c7a2
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。こうした不満が発言の一因になった可能性がある。一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。
男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターなども務めた。
NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことにたびたび不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じていた様子もあったという。
中国のインターネットで個人情報がさらされるなどのリスクがあるためで、男性は待遇やリスクなどについてNHKの担当者に相談したこともあったが、返事をもらえずに余計に不満を募らせたという。
関係者は「本来、日本の文学や古典が好きな温厚な人なのに、積もり積もった不満が引き金を引いたのではないか」と語った。
一方、中国のSNS「微博（ウェイボ）」には男性のものとみられるアカウントがあり、26日に「ゼロになり帰ってきた。平安で思うことはない。全ては22秒の中に凝縮された」などと、帰国したことをほのめかす書き込みがあった。中国メディアはこれを報じており、日本の公安関係者は「現時点で中国メディアは事実だけを淡々と伝えているが、ネット上の書き込みには英雄視するものもあり、今後どう転ぶか予断を許さない」と分析する。
NHKは28日、男性がフェニックステレビに出演していたことについて「今回の事案発覚までに把握できていなかった」と明らかにした。一方、フェニックステレビ東京支局は「男性は社員ではなく臨時で仕事を依頼していたが、現在は業務委託の関係はない。NHKでの出来事は一切、関わりがない」とコメントした。
NHKは男性に対して損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討している。この問題についてNHKから説明を受ける自民党情報通信戦略調査会に所属する議員は「帰国してしまえば実質的に請求は難しいし、刑事告訴などは、かえって男性を英雄に祭り上げてしまう恐れもある。対応が極めて難しい」と漏らした。
NHK尖閣発言の中国籍スタッフ 「バイトテロ」単独犯の見方、在日中国人は非難「最低」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b0fdcf0ad465b80b46f671b20b1db67fc681ad9
NHKのラジオ国際放送で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言した中国籍の男性スタッフを巡っては、NHKの待遇面に不満を漏らしていたとされる一方、仕事ぶりは「真面目」と評されている。アナウンス業務で中国の主張に沿った持論を展開するという極めて異例の事態だが、周囲の関係者は「単独犯」との見方を示している。
■「愛国心を募らせていったか」
「仕事現場での評判は悪くなかった。腰は低く、言葉遣いも丁寧。だから仕事の指名も多かった」
男性スタッフを15年近く知る在日中国人の男性はこう語る。
派遣ホームページ（HP）や関係者によると、男性スタッフは49歳。中国・天津の大学で英語を専攻し、20代で来日し、東京大大学院を修了した。NHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンス業務に関わるほか、企業や官公庁の中国向けビデオで中国語ナレーションも担当した。
香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターも務めたこともあり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった昨年8月は現地でリポートを行っている。
在日中国人の男性は男性スタッフについて「反日教育が強い時代に中国で育った世代で、元々愛国心は強かったのだろう。近年中国政府も（対外的に）横柄になったが、一般の中国人にとっては、日本政府も米国などに中国の脅威を『告げ口』するように映り、愛国心を募らせていったのではないか」と述べ、NHKで給与など待遇が長年変わらないことなどへの不満も蓄積した結果、突発的に行動に出たとみている。
■「在日中国人は日本で世話になっているのに…」
男性スタッフは23日に出国し、東京都内の団地の住居の荷物はそのままだという。
この問題を取材する在日外国人事情に詳しいライターの奥窪優木氏も「バイトテロの可能性が高い」と指摘した。
一方、NHKで中国語放送を一緒に担当していた在日中国人女性は、男性スタッフについて、「『尖閣諸島は日本の領土だ』と日本政府の見解をアナウンスすることに身の危険を感じていた可能性はある。彼はおとなしいので余計に恐怖を感じていたかもしれない」と振り返る。
中国人スタッフの多くはアナウンス業務に就く際、「芸名」を使うという。本名を明かすと中国で実名が特定され、SNSなどで個人情報が公開される恐れがあるためだ。実際、男性スタッフも芸名を使って仕事を募集していたケースもあった。
え？
支那地区って待遇に不満があると支那地区
政府のプロパガンダを喚き出す習性がある
のか？
それ旭日旗を見るとサルになるバカチョン
と同レベルじゃねぇか（縛ｗ
温厚でおとなしい支那地区ですらそうなる
んだろ？
もう支那地区全体を日本どころか全世界か
ら排除するしかねぇじゃねーか。
しかしもちろん
このプロパガンダが支那地区政府によるプロパガンダの一環
であれば、支那地区の意味不明な習性では
なく明確なテロってことになるわけでつね。
必死に「バイトテロｱﾙ！」と喚いて沈静化
を画策してる工作員がいるようだが、待遇
がよければ、特定されるリスクを許容して
プロパガンダを喚かねぇ、ってのはおかし
な話でつね。
例えばカネを２倍もらえたからといって、
身の危険が消えるわけではないからでつね。
むしろカネで魂を売ったら祖国で余計に叩
かれるんじゃねぇか？（縛ｗ
そもそもテメェの要求額と２倍も差がある
なら、２０年以上も居座ってねぇでとっと
と転職すればよかっただけの話でつね。
なぜ支那地区による組織的なプロパガンダ
と断定するのか、それは、これが起きたの
が「今」だからでつよ。
中国海警局の船が衝突、フィリピン沿岸警備隊の船に穴…南シナ海サビナ礁付近
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd4f326ec54a954f980fac8675bd4c912d036296
【ハノイ＝安田信介、北京＝東慶一郎】フィリピン政府は１９日、南シナ海の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるサビナ礁（中国名・仙賓礁）付近を航行していた沿岸警備隊の船舶２隻に対し、中国海警局の船が衝突したと発表した。中国側に「自制と国際法の順守を求める」としている。
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発表によると、比船が同日未明、サビナ礁の南東約４０キロの地点を航行中に海警船に衝突され、船体に穴が開いた。約１５分後、付近で別の比船が海警船に２度、衝突された。
中国海警局の報道官は１９日の声明で、比側がサビナ礁付近に「不法侵入し、故意に（海警船に）衝突した」と主張した。中国側は、比船が衝突後、スプラトリー（南沙）諸島・アユンギン礁（中国名・仁愛礁）の周辺海域にも「不法に侵入した」としている。
アユンギン礁は、比側が座礁船を用いて実効支配する。声明で中国側は、７月に中比が合意した比側の補給活動に関する暫定的な取り決めに違反したと主張した。中国は、比軍の補給を「事前通告の上で許可する」との立場だが、比側は「通告の必要はない」としており、主張が食い違っている。
フィリピン公船、中国海警船に衝突・放水されエンジンが故障…比国防相「明らかに違法」
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f71910adc8b64d91c639635f1d3054b31c32bf
【ハノイ＝安田信介、北京＝東慶一郎】フィリピン政府は２５日、南シナ海の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるサビナ礁（中国名・仙賓礁）周辺海域で、中国海警局の船舶が比漁業水産資源局の船に衝突し、放水したと発表した。比船のエンジンが故障したが、乗員にけがはなかった。
発表によると、比船は漁業者に食料や医療品を運搬する途中、海警船や中国海軍の船舶計８隻に囲まれたという。運搬作業は中止を強いられたとしている。
ロイター通信によると、ギルベルト・テオドロ比国防相は２６日、記者団に対し「（中国側の行為は）明らかに違法だ」と非難した。
中国海警局は２５日、比船がサビナ礁付近の海域に「中国政府の許可を得ず、不法に侵入した」とする報道官談話を発表した。比船の行動は「非専門的で危険な方法で正常な法執行に当たっていた海警局の船と故意に衝突した」と主張した。２６日もサビナ礁付近で比船が中国海警船に「危険な接近を続けている」としている。
同礁の周辺海域では、１９日にも海警船が比沿岸警備隊の船に衝突し、比船の船体に穴が開いた。
日本がフィリピンに供与した巡視船、中国海警局船が衝突し損傷…南シナ海のサビナ礁
https://news.yahoo.co.jp/articles/046ab99db786b768b5a1ca7493a48d06cdeb19d5
【バンコク＝佐藤友紀、北京＝東慶一郎】フィリピン沿岸警備隊は３１日、南シナ海の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるサビナ礁（中国名・仙賓礁）で、比巡視船が中国海警局の船に衝突され、船体が損傷したと発表した。負傷者はいないという。サビナ礁付近では、１９日と２５日にも両国の公船が衝突しており、緊張が高まっている。
比沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は、サビナ礁に停泊していた比巡視船を中国側の複数の船が取り囲み、意図的に衝突したと説明した。この巡視船は日本が比側に供与した。
一方、中国海警局は３１日、報道官談話を発表し、比巡視船が「非専門的で危険な方法で故意に海警船に衝突した」と主張した。比巡視船の停泊についても「不法滞留」と批判した。
米司令官「比運搬船援護も可能」 南シナ海、中国との衝突受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea60de6a026892d8abd2de882d267d7daa447b8
【マニラ時事】米インド太平洋軍（司令部・ハワイ州ホノルル）のパパロ司令官は27日、南シナ海で中国側船舶との衝突が相次いでいるフィリピンの物資運搬船について、「米軍が援護することも可能だ」と発言した。
マニラで開かれた防衛フォーラムで記者団の質問に答えた。
パパロ氏は「米比相互防衛条約に基づいて行うことはできるが、あくまで協議を経た上での話になる」と付け加えた。同席した比軍のブラウナー参謀総長も「自国だけで任務を遂行することが望ましい」とする一方で、「あらゆる選択肢が用意されているのも事実だ」と話した。
中国軍機が長崎県沖で初の領空侵犯 防衛省発表、中国側に厳重抗議
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e3862d12a6059fdc8a6aac13a27bddc84263b5
防衛省は26日、中国軍機が同日午前、長崎県五島市の男女群島沖を領空侵犯したと発表した。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めて。防衛省は中国軍の意図について分析中だとしている。
領空侵犯した中国軍機はY9情報収集機。防衛省によると、同機は東シナ海上空から九州方面へ飛行し、午前10時40分ごろから男女群島の南東沖の上空で旋回を始めた。午前11時29分ごろ、男女群島の沖合の日本領空に東側から侵入。約2分後の11時31分に領空から出たが、その後も周辺で旋回を継続し、午後1時15分ごろに中国方面に離脱したという。
航空自衛隊は西部航空方面隊のF2、F15戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、中国語と英語で警告した。警告射撃といった武器の使用は行っていないという。
外務省の岡野正敬事務次官は同日午後5時20分ごろ、施泳・在京中国大使館臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。
防衛省によると、公表されている領空侵犯としては47例目で、過去の事案のほとんどが旧ソ連とロシアによるもの。中国機による領空侵犯は、2012年の国家海洋局の航空機1機による尖閣諸島・魚釣島付近での侵犯、17年の尖閣諸島沖でのドローン（無人機）とみられる物体の飛行に続く3例目で、軍用機は初の事例となる。
領空侵犯の恐れがある航空機に対処するスクランブル数は、この10年は年間約700～1千回超あり、うち7割は「対中国」となっていた。（矢島大輔、田嶋慶彦）
「いかなる国の領空を侵犯する意図もない」 中国外務省が説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/8979513a2aa735ca8a12830b1d5aef0446cffe71
中国軍の情報収集機が26日に長崎県五島市の男女群島沖で領空を侵犯した問題をめぐり、中国外務省は27日、「いかなる国の領空も侵犯する意図はない」と述べ、今回の侵犯が意図的でなかったと示唆した。中国側は事態の沈静化を図る模様で、日本側からは「ミス」との見方も浮上している。
中国外務省の林剣副報道局長は、27日の定例会見で「関係部署が状況を確認している最中だ」と説明。「（日中）双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を保っている」とも述べた。
その上で「強調したいのは、中国側にはいかなる国の領空も侵犯する意図はないということだ」と述べた。意図的でない侵入だったと釈明する狙いとみられる。
中国「領空侵犯意図ない」 関係機関が状況確認中
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5c3026145ab95eb0190b932b343beec8aa0cc8
【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は27日の記者会見で、中国軍機による初の日本領空侵犯に関連し「中国はいかなる国の空域にも侵入するつもりはない」と表明した。一方で、今回の侵犯については「中国の関係機関が状況を確認中だ」と述べるにとどめた。
また林氏は「双方はコミュニケーションを維持している」として、日中間の実務レベルで情報交換していることを明らかにした。
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）では、海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は「報復だ」「よくやった」などとする投稿が相次いでいる。
中国軍機の領空侵犯は意図的か 2分間で数十キロ飛行 防衛相「主権の重大な侵害」と非難
https://news.yahoo.co.jp/articles/baf20423979f4c79bc4344d964e5cbb332bcd8e2
防衛省によると、領空侵犯したのは、中国軍のY9情報収集機1機。26日午前11時29分から同31分にかけて、長崎県の男女群島沖の日本領空を飛行した。領空侵犯は約2分に及び、防衛省関係者は「十数キロは飛行した可能性がある。2分は長い」として、何らかの意図的なものとの見方を強めている。
海洋進出を進める中国は、小さな動きを積み重ねて圧力を強める「サラミ戦術」を取っているとされる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返し、九州西方でも中国の艦船や無人機などの活動がたびたび確認されている。
今回の領空侵犯は、こうした東シナ海での活動強化の一環だった可能性もある。中国側の目的に関し、木原氏は「事柄の性質上、確たることを答えることは困難だ」と言及を避ける一方、「警戒監視および対領空侵犯措置に万全を期していく」と強調した。
事前通告なしに船舶が通航できる無害通航権が認められる領海への侵入と異なり、領空侵犯は国際法上、重大な主権侵害とみなされる。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある。国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」と述べた。
ただ、相手を撃墜するための武器使用は自衛隊の場合、自衛隊法で正当防衛か緊急避難に該当する場合に限られる。内倉航空幕僚長は「空中では侵攻を妨げる物理的手段は武器しかない。総合的に判断し的確に対応する必要がある」と難しさを明かした。
中国国防省「深読みしすぎないで」 中国軍機の領空侵犯で報道官
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd389e0ac04f03bc63ab64750fbf2dc7536a933
中国軍のY9情報収集機が26日に長崎県五島市の男女群島沖で領空を侵犯した問題をめぐり、中国国防省の呉謙報道官は29日の月例会見で「外交チャンネルで意思疎通を続けている」と述べ、具体的な説明を避けた。
呉氏は「中国は平素から各国の主権を尊重している。この件について深読みしすぎないよう望む」とも述べた。意図的な侵犯だったかをめぐり、議論が起きている状況を意識した発言とみられる。
この問題をめぐっては、中国外務省は27、28両日の会見では「状況を確認中」としつつ、「いかなる国の領空も侵す意図はない」と説明。中国共産党序列3位の趙楽際（チャオローチー）・全国人民代表大会常務委員長も、超党派の「日中友好議員連盟」を率いて訪中した自民党の二階俊博元幹事長と28日に会談した際に「日本の領空を侵犯する意図はない」と発言していた。
日本の防衛省の説明によると、Y9機は緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機などから監視や警告を受けつつ、約2分にわたって日本の領空内を飛行したという。しかし、中国側は今回の領空侵犯が意図的だったのかという点について具体的な説明を避けている。
中国軍機による日本の領空侵犯は初めて。木原稔防衛相は27日の記者会見で「我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすものであり、全く受け入れられない」と話した。
一方、29日の自民党の会合では「ゆゆしき事態だ」などと中国への批判が相次いだ。中国の「いかなる国の領空も侵す意図はない」との説明に「非常に疑わしい」との声が上がったほか、「侵犯の意図の有無にかかわらず、中国側には厳しく抗議しないといけない」との指摘が出たという。（畑宗太郎＝北京、里見稔）
鹿児島沖で中国艦が領海侵入 10度目「強い懸念と抗議」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f3a1a96a5d108f9e58b5f0f1ce79ba25948bd62
防衛省は31日、中国海軍の測量艦1隻が同日朝、鹿児島県沖の日本領海に侵入したと発表した。外交ルートを通じ、これまでの中国艦艇の動向や、26日に長崎県沖であった中国軍機による領空侵犯も踏まえ、強い懸念を伝え、抗議したとしている。
防衛省によると、中国海軍の測量艦は鹿児島県沖で2021年11月以降、領海侵入を繰り返している。昨年9月以来で、今回が10度目となる。
測量艦は8月31日未明、鹿児島県の口永良部島の西側で、領海外側の接続水域を東向きに航行。午前6時ごろ、口永良部島南西で領海に入り、午前7時53分ごろ、屋久島南西で、領海を出た。その後、南に向かった。海上自衛隊の掃海艇と哨戒機が監視に当たった。
測量艦は一般的に潜水艦が航行するための海底地形の調査が役割とされる。防衛省は中国海軍の行動について「高い頻度で領海を航行している認識」とした上で「意図や目的について、確たることは申し上げられない。領空侵犯との関連も回答が困難」と説明している。
中国進出の日本企業、6割が景況「悪化」予測 日系団体アンケート、前回調査から拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4dbf1ac3378dc8c505647b7a3e62a13bc71f0d9
【北京＝三塚聖平】中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」は30日、景気や事業環境に関する会員企業アンケートの結果を発表した。今年の中国国内の景況を前年と比べて「悪化」か「やや悪化」と予測した回答は計60％で、5月発表の前回調査の計50％から増えた。「改善」か「やや改善」が計11％にとどまり、景気の先行きを厳しく見込む企業が急増した。
中国経済を巡っては長期化している不動産不況の底が見えず、個人消費の低迷などにもつながっている。現地企業の成長により中国市場で過度の価格競争が激化していることも日本企業の景況認識を厳しくさせているとみられる。
同商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は「在中日本企業の中からも中国国内の景況に対して不安の声が出ており、中国の中央・地方政府には引き続き適切な経済対応をお願いしたい」とコメントした。
また、今年の投資額について「前年より減らす」か「しない」と回答したのは計45％で、前回調査（計44％）とほぼ同水準だった。今年の投資額を前年より「大幅に増加」か「増加」させると回答したのは計15％にとどまった。回答企業から、投資を減らす理由として「中国経済が不透明」「販売価格の引き下げ競争が激しく採算性が見えない」といったコメントがあった。
事業環境の満足度に関しては「非常に満足」と「満足」との回答が計58％だった。改善を望む回答は計42％で、新型コロナウイルス禍で停止した日本人に対する短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開を求める声が目立ったという。6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が中国人の男に刃物で切りつけられた事件を受けて、「在留邦人の安全確保」を求める声も増えた。
アンケートは7月後半に約8千の在中日本企業などを対象に実施し、1760の回答を得た。
だからうちらは何年も前から支那地区を侵
略国家認定しろと言ってるわけでつよ。
支那地区のやってることは侵略行為なんでつよ。
最初の１回を既成事実化して日本の主権を繰り返し侵害する行為は何年も前から続いてるじゃねぇか。
どの口で「侵入の意図はないｱﾙ！深読みす
るなｱﾙ！」と喚いてんだ！！！！
おっやぁ？
支那地区軍は軍事衝突に発展し兼ねねぇ行
為を末端の１兵士が勝手にやるのか？
支那地区軍は統制が効いてねぇってことだ
よなぁ習近平！！！！
統制が効いてねぇと認めるか、意図的と認
めて習近平が土下座するか、どっちかしか
ねぇよなぁ！！！！
原因はどっちでもいいんでつよ。
なぜ「今」統制が取れなくなったか。
なぜ「今」意図的なのか。
それは、経済が崩壊寸前だからでつよ。
うちの古い記事を見てみたらいい。
１０年前の時点で支那地区の「隠れ」債務
は２千兆円以上あったわけでつね。
この１０年、ヤバくなったら経済対策、と
喚いてさらに債務は膨らむ一方。
「ｼｬｵﾘｰﾍﾞﾝのような失敗はしないｱﾙ！」と
偉そうに喚いてたが、高騰しすぎた不動産、
土地転がしと不正融資、それを潰すために
規制したら効果が出すぎた、という日本と
おんなじ失敗をやらかしてバブルが崩壊、
それと同時にドニーが課した制裁関税の効
果とバイオテロが加わって「激しい値下げ
競争」と言われてるようなデフレが始まっ
たわけでつよ。
中が崩壊したから外を侵略しなければ維持
できねぇ、だから軍の統制が効かねぇ、だ
から意図的に領空侵犯、どっちでもつじつ
まは合うわけでつよ。
まあ「両方だろｗ」という読者の声は聞こ
えてるが（縛ｗ
そして来年からはまたドニー政権になる。
支那地区はまた経済制裁される。
だから「今」なんでつよ。
そしてこれも１０年前から言ってるが、と
っとと支那地区への投資を撤退しろ。
日本とおんなじ。
バブルの頃はよかった、と喚いても、同じ
ようには二度とならないんでつよ。
そしてこれも１０年前から言ってるが、支
那地区は日本人を虐殺しておきながら土下
座も賠償もしねぇｸｽﾞ、必ずまた同じこと
をやる。
時間がなくて記事にできなかったが、言っ
た通りになってるじゃないでつか。
延々支那地区にしがみついて巻き添えにな
りたくなければとっとと撤退しろ。
それが領空侵犯に対する日本の経済制裁にもなる
ってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！