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露最新鋭兵器調達で中国装備発展部長に制裁 米政府、敵対国への制裁法を適用
https://www.sankei.com/world/news/180921/wor1809210013-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】米政府は２０日、ロシアの最新鋭兵器である戦闘機「スホイ３５」や防空システム「Ｓ４００」の調達に関わったとして、中国人民解放軍の共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁対象に指定した。ロシアによる２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合や１６年米大統領選への干渉疑惑で露情報機関などに協力したロシアの３３個人・団体も追加指定した。
トランプ米大統領が２０日、ロシア、イラン、北朝鮮に制裁を科す「対敵対国制裁法」（ＣＡＡＴＳＡ）の発動を命じる大統領令に署名したのを受けた措置で、米国内の資産凍結や米企業との取引禁止などの措置がとられる。
米国務省のナウアート報道官は声明で、制裁発動で「全ての国に対して、世界各地で有害な活動を行うロシアの国防・情報部門との関係を抑制するよう求め続ける」と強調した。
中国の装備発展部と李部長は、ロシアの国営武器輸出企業、ロスオボロンエクスポルトとの取引が米国の対露制裁に違反しているとされた。同社は露軍への協力や、シリアのアサド政権への兵器売却で米政府の制裁対象に指定されていた。
トルコ、インド、カタールなどがロシアからＳ４００の購入を検討しているとされ、今後、米国の制裁対象になる可能性がある。米政府高官は中国以外への対応は未定としつつも、対中制裁には「他国に米国の真剣さを伝え、ロシアとの関わりを再考させる」という狙いがあるとした。
満州事変の屈辱の日に発表、底流に「中国封じ込め論」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180921-00010004-wedge-int
トランプ米大統領が発動を決めた「対中追加関税第3弾」の対象は年2000億ドル(22兆円)という巨額なものになった。第1、2弾と合計すると、中国からの全輸入額の半分に相当する。今回の標的は家電や家具、食料品など消費材が多く、年末のクリスマス商戦に影響が出るとの懸念が強い。激化する米中貿易戦争の背景を探った。
中間選挙の勝利が最優先
トランプ大統領の「中国叩き」の直接的な目的はなにがなんでも11月6日の中間選挙に勝つことだ。中国との貿易不均衡を是正するという選挙公約を実現し、米有権者の支持を獲得するというのが狙いだ。たとえ、中国から実際に譲歩を引き出せなくても、そうした厳しい姿勢を打ち出すことで支持を拡大できるという計算だ。
大統領が中間選挙での勝利を是が非でもほしいのは与党共和党の議会支配を維持しなければならない事情があるからだ。今、大統領には、大統領選挙でロシアと結託したのではないか、そうした疑惑のもみ消しを図ったのではないか、というロシアゲート事件の捜査がヒシヒシと迫っている。もし、中間選挙の結果、野党民主党が下院で過半数を押さえれば、大統領の弾劾というシナリオが一気に現実味を帯びてしまう。
大統領の弾劾は下院の過半数の賛成で訴追が決定され、上院の3分の2以上の同意で有罪となり、大統領は罷免される。現在、下院(435人)では、共和党が民主党より23議席上回って過半数を握っているが、中間選挙では民主党が逆転するというのがほぼ一致した見方。ただ、約60の議席をめぐっては両党の激戦となっており、どう転ぶか分からない。共和党が2議席上回る上院(100人)では、改選議席33のうち、8議席から9議席が接戦だ。
今回の選挙は事実上、トランプ大統領の「信任投票」(米紙)。それだけに大統領は有権者に人気の高い対中貿易赤字の縮小を前面に出してがむしゃらに強硬措置を連発しているわけだ。民主党はトランプ氏の政策のほとんどすべてに反対だが、対中強硬方針については賛同する議員が多い。
トランプ大統領は中国が今回の追加関税に報復措置を取れば、残りのすべての輸入品に追加関税を課すことを検討すると言明しており、貿易戦争が緩和する兆しはない。大統領は18日、「中国は長い間、米国を利用してきた。だが、そうしたことはもう起こさせない」とあくまでも強気の姿勢だ。
関与から対抗へ
こうしたトランプ大統領の過激な言動がとりわけクローズアップされる一方で、米識者の間では、米中対決が「単なる貿易戦争ではない」との見方も根強い。米国は1972年、当時のニクソン大統領が電撃訪中して国交を樹立して以来、中国を国際的な枠組みに取り込もうという「関与政策」を続けてきた。
グローバル化が進むにつれ、中国は世界の工場として急成長、米国との相互依存関係を強めた。だが、オバマ前政権の頃から、こうした協調に基づく「関与政策」が中国の政治・経済の開放をもたらさなかったという焦燥感がエスタブリッシュメントの間に広まった。トランプ政権に交代してからも、中国が近い将来、経済的に米国を凌駕するのではないか、との脅威論が強まった。
トランプ政権は巨額な補助金を使った中国の産業育成策「中国製造2025」をつぶしたいという思惑もあるといわれ、底流で米国の対抗勢力を抑え込む「中国封じ込め論」が急速に形成されつつあるようだ。オバマ政権の国務次官だったカート・キャンベル氏らは米外交専門誌への寄稿で「関与政策」の失敗を論じる一文を発表している。
タネ切れの中国
中国は米国が第3弾を発動する24日に報復関税を発表する見通しだ。だが、その対象は600億ドル分だという。米国による7月の第1弾340億ドル、また8月の160億ドルにはそれぞれ同額の追加関税を課す報復措置で対抗した。しかし今回は、それができなかった。
中国の米国からの輸入は輸出の4分の1程度しかないため、関税を掛けようにも対象がない状況、つまりタネ切れ状態なのだ。中国の元高官は最近、必要なら米企業のサプライチェーン(供給網)にとって死活的な部品の輸出を停止すると恫喝。米国が中国に代る供給網の代替国を見つけるには数年かかる、と警告した。
その何年かを耐えれば、トランプ政権が交代するだろうとの期待を込めての発言だが、中国にとってこの戦術は危険極まりない。専門家によると、中国からの対米輸出の40～50%は米国や日本などの外国企業が製造している製品や部品だ。彼らはいわば中国にとって味方でもある。しかし、部品の輸出ができないことになると、外国企業は中国を見限り本国や他国に工場などを移転しかねない。実際、日本企業の一部はすでに、中国から撤退を開始している。
日米貿易摩擦の際には、日本側が自動車工場を米国内に移転することによって、米国との妥協を図ったが、中国の場合、輸出に占める外国企業の部品などの割合が大きいので、そうした工場や産業の移転が事実上できない。専門家の1人は「関税で報復するのは限界がある。だからと言ってあまり極端なやり方は取りにくい。習近平政権は必死になって対応策を模索しているが、混乱し、苦悩している」と指摘している。
トランプ大統領が第3弾の追加関税の発動を発表した9月18日は87年前に「満州事変」が起きた日である。中国にとっては「日本の侵略が始まった屈辱の日」(専門家)だ。習政権になってから、中国は日中戦争の始まりを従来の1937年ではなく、満州事変の起こった1931年と主張するようになった。トランプ大統領が満州事変の勃発日と知っていたかは明らかではないが、中国にとっては新たな屈辱の日になるかもしれない。
孔子学院に強まる閉鎖圧力 米国内で初の規制立法も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000587-san-n_ame
【ワシントン＝黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。
今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州議会議員４１人が７月、孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付した。
州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。
ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。
一方、今月１３日に成立した、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。
国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラムを展開し、１２大学で中国語の講座を設けている。
ただ、これら１２大学のうち８大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。
そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年４月、親中派とされる副学長が「国防総省が（同大の）孔子学院に資金を提供している」と発言。実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通告した。
国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけられ、各大学とも誘致に熱心なだけに、この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接的な圧力になることが期待されている。
米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000039-reut-cn
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。
米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。
トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。
ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の１人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。
国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する（新疆ウイグル自治区での）弾圧強化を深く懸念している」と表明。
報道官によると、議会の超党派グループは国務省に８月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、１人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。
ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。
国連の委員会は前月、推定で最大１００万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。
ナウアート氏は「収容所で２０１７年４月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。
米、反中キャンペーン展開へ＝サイバー攻撃非難―報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000038-jij-n_ame
【ワシントン時事】米メディアのアクシオスは23日、トランプ政権が中国によるサイバー攻撃を通じた米国の選挙介入や知的財産権侵害などを非難する大規模な反中キャンペーンを展開する計画だと報じた。
相次ぐ制裁関税で米中関係がぎくしゃくする中、新たな摩擦の種になる可能性がある。
キャンペーンにはホワイトハウスのほか、財務省、商務省、国防総省が参加。中国が米国の行政機関や民間企業などに「敵対的活動」を仕掛けている実態を国民に訴える。機密情報が盗まれれば、国益が損なわれると警鐘を鳴らす狙いとみられる。
「習近平氏はもう友達でないかも」トランプ氏が中国批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000029-asahi-int
トランプ米大統領は２６日、国連安全保障理事会の会合で「中国が１１月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判した。その後の会見では、中国の習近平（シーチンピン）国家主席について「もう友達でないかもしれない」とも述べ、通商をめぐり対立する中国を強く牽制（けんせい）した。
トランプ氏は安保理会合で、中国による選挙干渉の目的について「彼らは我々に勝利してほしくない。なぜなら私が通商問題で中国と対決する初の大統領で、通商問題で勝利しつつあるからだ」と語った。その後の会見で、「根拠のない話ではない」とも述べた。
トランプ氏は会合後、自身のツイッターで、中国国営の英字紙チャイナ・デイリーの画像を投稿。「中国は（党の）宣伝をニュースに見えるよう、（アイオワ州の）米紙デモイン・レジスターやほかの新聞に挟み込んでいる」と批判した。
トランプ政権、中国が「中間選挙に干渉」と非難 新たな火種に
https://www.sankei.com/world/news/180927/wor1809270029-n1.html
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２６日、国連総会の場で、中国が１１月に行われる米中間選挙で共和党に勝たせないようにするため「選挙に干渉しようとしている」と発言した。米政権高官は、選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環であると指摘。一方、中国は「他国の内政に干渉はしない」（王毅外相）と反発しており、貿易問題で対立が激化する米中の新たな火種になるのは確実だ。
米大統領が、統一戦線工作部による米国内での宣伝工作活動を公の場で非難するのは極めて異例。
トランプ氏は、中国が中間選挙で共和党を敗北に追い込もうとしている理由について、国連安全保障理事会の会合で「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と説明。その後の記者会見では「証拠はある」と述べ、いずれ具体的根拠を発表する方針を表明した。
トランプ氏はその上で、これまで「特別な関係」にあるなどとして称揚してきた中国の習近平国家主席について「もはや友人ではないかもしれない」と語り、貿易分野での対立も含め、習氏との関係を見直す可能性を示唆した。
また、トランプ氏は同日、ツイッターに中西部アイオワ州の地元紙に付録として折り込まれていた中国共産党系の英字紙「チャイナ・デーリー」の紙面の画像を掲載。内容は、米中の貿易摩擦が米国の農家に打撃を与えるなどと主張するもので、同氏は「記事に似せた政治宣伝広告だ」と反発した。
トランプ政権は、記事は共和党支持者が多い農業州のアイオワで、対中関税の影響を受ける農家に反共和党感情を植え付けることを狙った工作とみている。
トランプ政権高官は２６日、「統一戦線工作部は、あらゆる手段で中国共産党の利益を増進させようとしており、その工作活動は許容範囲を超えた」と強調。中国の政策を支持するビジネスマンや政策研究機関や記者、候補者らを取り込む一方、批判する者に制裁を加えているほか、「政治宣伝工作に何十億ドルも投じている」と指摘した。
また、米国で活動する中国の国営メディアに関し、「正当な報道機関」ではないとみなし、外国政府のために米政府や世論に影響を及ぼそうと試みる機関であるとして、ロビイストなどと同様に「外国代理人登録法」（ＦＡＲＡ）への登録を義務づける時期がきていると強調した。
同高官は、ペンス副大統領が今月下旬、ワシントン市内での政策研究機関で一連の問題をめぐる政権の取り組みについて演説するとしており、中国のプロパガンダ工作の封じ込めに向けた政権の新政策が発表される可能性がある。
中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1MK2AR.html
［ワシントン １０日 ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。
ニールセン長官は中間選挙に向け、１）世論操作、２）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、「中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない」と断言。「中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない」とも述べた。
レイ長官は「中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している」とさらに踏み込んだ発言を行った。
この問題を巡っては、トランプ大統領も９月下旬、「中国は私や共和党に勝利してほしくない」と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた。
米駆逐艦が台湾海峡航行 中国反発「受け入れられない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa=20180709-00000017-asahi-int.view-000
台湾の国防部（国防省に相当）は７日夜、米海軍のイージス駆逐艦２隻が同日、台湾海峡を航行したと発表した。米艦船の動向を台湾側が明らかにするのは異例。中台統一を狙って台湾への圧力を強める中国を、米台が連携して牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。中国側は８日、「我々は受け入れられない」と反発する見解を示した。
航行したのは駆逐艦マスティンとベンフォールド。台湾海峡に南から進入して北東へ向かった。台湾メディアによると、昨年７月に中国軍の空母遼寧が台湾海峡を航行した際にも追跡する米艦船が同海峡を航行したとの情報があるが、公表されていない。
台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権に対して、中国側は台湾周辺で戦闘機の訓練を行うなどして軍事的威嚇を続けている。今回、米艦船の航行を公表することで、米軍が南シナ海などで行っている「航行の自由作戦」と同様に、中国に対して米軍の存在感を誇示した形だ。
米国が中国に対する高関税措置に踏み切るなど、米中間の摩擦が高まっている時期とも重なり、中国側は神経をとがらせている。中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の劉結一主任は８日、台湾メディアの取材に対し、「我々は国家利益を害するいかなる事柄にも強く反対し、受け入れられない。米国はこの間、『台湾カード』を切り続けている。その目的はとても明確だ」と非難した。（台北＝西本秀）
核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000021-jij_afp-int
【AFP＝時事】米国防総省は26日、米軍が今週、核兵器を搭載できるB52戦略爆撃機を南シナ海（South China Sea）と東シナ海（East China Sea）の上空で飛行させたことを明らかにした。制裁関税などをめぐり米中間の緊張が高まる中、中国と領有権をめぐり対立がある海域に派遣した形だ。
同省のデーブ・イーストバーン（Dave Eastburn）報道官によると、複数のB52戦略爆撃機が25日夜、東シナ海で「定期的な共同行動」に参加した。
国防当局者は、B52は日本の自衛隊の戦闘機に護衛されたと説明。飛行はこの地域で「爆撃の持続的プレゼンス」を示す一環として行われたと述べた。
イーストバーン報道官によると、複数のB52は今週これに先立ち、「南シナ海上空の国際空域」を飛行した。南シナ海では、その大部分について領有権を主張する中国が島々の軍事拠点化を進めている。
同報道官は、南シナ海上空の飛行についても「定期的な行動」の一環と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News
米、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国へ攻勢強める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000074-asahi-int
米海軍駆逐艦が３０日、中国が実効支配する南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島付近を航行したことが分かった。同日、ロイター通信が米政府当局者の話として伝えた。中国側の反発が予想される。
米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が南沙諸島のガベン礁などの１２カイリ内を航行したという。米政府当局者はロイター通信に、「通常の『航行の自由作戦』」と述べた。
米国は最近、南シナ海問題をめぐる中国への攻勢を強めている。９月２３、２５の両日、グアムから離陸した米戦略爆撃機Ｂ５２が南シナ海付近を飛行。中国は「挑発行為」と批判していた。（ワシントン＝園田耕司）
南シナ海で中国軍艦が異常接近＝米「航行の自由」強調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200283&g=int
【ワシントン時事】米太平洋艦隊は1日、イージス駆逐艦「ディケーター」が30日に南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で中国の過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」を実施した際、中国海軍の駆逐艦が異常接近してきたと明らかにした。
太平洋軍の声明によると、ディケーターがガベン（中国名・南薫）礁から12カイリ（約22キロ）以内を航行したところ、中国の駆逐艦が「攻撃的な接近」を繰り返しつつ、海域から離脱するよう警告を続けた。中国艦は約40メートルにまで近づき、ディケーターは衝突を避けるための操船を余儀なくされたという。
米軍の広報担当者は「米軍は国際法が認めるいかなる場所も飛行、航行し続ける」と強調し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を批判した。
「間違った言動やめよ」 中国外相、米国務長官に抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000039-asahi-int
アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は８日、北京入りし、中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、楊潔?（ヤンチエチー）共産党政治局員と相次いで会談した。中国外務省によると、王氏は「米国の民主主義に干渉しようとしている」などと中国を非難したペンス米副大統領の演説を念頭に、「我々は米国に間違った言動を直ちにやめるよう要求する」などと抗議した。
王氏は会談で、「最近の米国は貿易摩擦をエスカレートさせると同時に、台湾などの問題でも中国の権益を損ねる行動を取っている。さらに中国の内外政策を意味もなく非難している」と発言。「こうした言動が相互信頼に影響を与え、中米関係の先行きに影を落とす。両国の利益に完全に矛盾している」と忠告した。
中国共産党機関紙である人民日報系の「環球時報」（電子版）によると、王氏は台湾問題について、「中国は他国の内政に干渉することはない。台湾とのハイレベル往来や軍事交流、武器の売却などをやめ、『一つの中国』原則を順守すべきだ」とポンペオ氏に促したという。
米国の関税圧力に中国が譲歩することはない－鐘商務相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-74635551-bloom_st-bus_all
米中間の貿易戦争がエスカレートする中で、輸入関税を引き上げれば中国政府が米国の要求を受け入れると考えてはならない。中国の鐘山商務相が米国側に警告した。
同相はブルームバーグに対して書面で、「関税を増やし続けさえすれば中国側が折れるとの見方が米国にある」と指摘し、「中国の決意と意思を過小評価すべきではない」と記した。「中国は貿易戦争を望んでいないが、ひとたび勃発すれば立ち向かう」としている。
鐘商務相は現在の米中対立が中国経済に「悪影響」を及ぼすと認めながらも、中国製品に米国が課す高関税は同国の企業や消費者も傷つけるとし、中国には安定的かつ健全な発展を成し遂げられる自信があると強調した。
鐘商務相は中国の成長は知的財産を盗み、外国企業に技術移転を強いることによって可能になったとの見方を否定。中国の法規制に技術移転の義務化は全く盛り込まれていないと説明した上で、中国におけるテクノロジーの進展は改革と開放、そして国民の働きによるものだと主張。さらに、貿易戦争にかかわらず、中国は開放を続けると表明した。
原題：U.S. Tariffs Won’t Force China to Back Down, Trade Minister Says（抜粋）
中国、貿易協議取りやめ＝米が追加制裁表明で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000048-jij-n_ame
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は21日、中国政府が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じた。
トランプ米政権が2000億ドル（約22兆5000億円）相当の中国製品に関税を上乗せする追加制裁を17日に表明したことを受けたもので、対話の機会を逸し、大国間の貿易戦争は、一層激しさを増しそうだ。
同紙はこれまで、米中両国が27、28両日にワシントンで閣僚級協議を開くと報じていた。今週から次官レベルの事前調整を行う予定だったものの、今後いつ再開するか不明だという。
米中安保協議が中止～貿易戦争からの関係悪化が波及
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010006-nshaberu-int
ジャーナリストの有本香がラジオ番組に出演し、中国側が中止を伝えた米中の外交・安全保障対話について解説した。
米中の外交・安全保障対話が中止へ
ニューヨークタイムズなど、アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、10月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問と外交・安全保障対話に関して、中国側が中止を伝えてきたと報じた。
飯田）理由は明らかにされていませんが、貿易戦争を巡る部分が安全保障分野に波及してきたということで。いよいよ本丸に迫るところがあるのでしょうか？
有本）そうですね。ロシア製の武器を中国が購入したという点もあり、軍備を調達する部門、これも制裁対象にしたということでしょう。しかし複数の方も仰っていてその通りだと思うのですが、今回のこれは、貿易戦争・貿易問題ではないですよね。言ってみれば中国そのものに対しての大きな揺さぶりで、安全保障に直結している話だと思います。大戦前のハル・ノートになぞらえて、トランプ・ノートという言い方をする人もいて、言い得て妙だなと思います。それを突き付け、「やるかやらないかだ」と、選択の余地を与えていないのです。単に関税が引き上げられるといった話ではなく、中国が力を入れてきた最先端の分野から手を引けということですし、いままで中国が国際ルールに乗っ取らない形でやってきたスパイ行為をやめろということです。
関税のことばかり言われますが、中国の製造業でいちばんの問題点は、国内でも問題でしたが、過剰生産という部分にあります。なぜ過剰生産が可能かと言うと、1つは中国国内の金融機関が、製造する量を対象にお金を貸し出すという点。もう1つは補助金が出る。これをやめろという話ですよね。ここに手を出して来たということは、中国の体制そのものを大きく揺るがす要求なのです。
飯田）最終的には自由化しないといけないけれど、そうすれば共産党独裁が崩れるということですね。
（10月2日放送 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」より）
アリババ会長 米の雇用創出を撤回 米中貿易戦争の余波
https://www.sankei.com/world/news/180920/wor1809200017-n1.html
中国のネット通販最大手「アリババグループ」の馬雲会長は、新華社のインタビューに対し、2017年、就任直前のアメリカのトランプ大統領と会談した際に表明していた「100万人の雇用計画」について、「すでにその前提は壊された」と指摘し、「もはや約束を果たすことはできない」と述べた。
さらに、「貿易は武器ではなく、戦争に用いるものではない」と述べ、対中制裁を強めるトランプ大統領を批判した。
また馬会長は、天津で開催された「世界経済フォーラム」で、「中米貿易摩擦が20年続く可能性に備えるべきだ」と述べ、貿易をめぐる米朝の対立が、長期にわたって続く可能性があるとの見方を示した。
不買運動、アップル標的？ 中国の常套手段、米側が懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000031-san-bus_all
米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈している中で、中国側が追加関税以外の報復措置を取る可能性が取り沙汰されている。特に米側で懸念されているのが、不買運動など米企業への圧迫だ。過去にも日本や韓国などを相手に使われてきた中国の常套（じょうとう）手段で、アップルやスターバックスなど米国を代表する大手企業が標的になる可能性が指摘されている。
「これまで中国は韓国や日本など他国との争いで『愛国者カード』を取り出してきた」。米経済誌フォーチュンが１３日にウェブサイトに掲載した記事は、貿易戦争の新たな対抗措置として米企業への抗議や不買運動などが中国で行われる可能性を指摘した。米メディアではアップルやスタバなど一般消費者になじみがある企業のほか、建設機械大手のキャタピラーなども「標的リスト」に挙げられている。
他国と問題が生じた際、中国は相手国企業への圧力を対抗手段としてきた。２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後には、中国でパナソニックの工場などが襲撃された。
１０年にノルウェーのノーベル賞委員会が中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に平和賞を授与した際は、中国がノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限。最近も、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が反発し、ロッテグループが不買運動の標的になった。
現在、米中貿易戦争の「犠牲」になる可能性が高いとみられているのがアップルだ。
中国共産党機関紙、人民日報の英語版サイトが今月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載し、米メディアも「中国政府系メディアが警告」（ＣＮＢＣテレビ）と注目した。
中国と同じくトランプ米政権との関係悪化に直面するトルコのエルドアン大統領も米国製電化製品の不買運動を呼び掛けた１４日の演説の中で、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の名前を挙げた。世界市場を席巻してきたアップルが、米国を象徴する存在としてやり玉に挙がっている形だ。
ただ、実際に米企業を圧迫すれば、中国国内の工場の海外移転が進むなど経済への悪影響が広がりかねない。現時点で大規模な不買運動などは伝えられておらず、中国当局も「愛国者カード」の発動には慎重だとみられる。（三塚聖平）
２２：３０には公開しようと思ってたのに
役立たずのｸｿＦＣ２が一向につながらず
１時間以上遅れ。
キサマもアメブロと同じようにミラーサイ
トに格下げされてぇか役立たず！！！！
溜まりに溜まった支那地区ネタを消化する
と言いつつ、皆さんご存知の通りあれやこ
れやと事件が起こって先延ばし。
もうずいぶん時間が経ったので並べるだけ
にしとくが、支那地区に対しアメリカによ
る怒涛の無慈悲な鉄槌（縛ｗ
支那地区は米国債売却と口先だけの反撃、
どうしたんだ？（縛ｗ
満州事変の日に制裁発表（縛ｗ
全ては支那地区の工作が原因、下手人は支
那地区とリアル分析済み、読者のドニーは
ちゃんとわかってるんでつよ（縛ｗ
海洋侵略・孔子学院・ウイグル・サイバー
攻撃、アメリカにやられっぱなし（縛ｗ
それだけ支那地区が悪行を積み重ねてきた
ってことでつよ。
支那地区が反省と謝罪と賠償をしないなら
制裁がいつまでも続くだけのこと（縛ｗ
ならばぜひともやって欲しい、そうじゃな
いかね？（縛ｗ
蟻糞は約束を反故。
黙って先延ばしにしとけばまだ先々交渉の
カードとして使い道もあっただろうに、火
病を起こして反故にしたらもうそこで終わ
りなんでつよ（縛ｗ
関係の良し悪しによらず約束を果たすから
日本は世界中から信頼されるわけでつよ（縛ｗ
それによってナメてかかってくるヤツも出
てくるわけだが、それはその時、超遠まわ
しに痛い目に合わせることによって調教す
ればいいわけで（縛ｗ
超遠まわしにすると誰からの鉄槌かわかん
ないから数字のメッセージを。。。（縛ｗ
お分かりでせうか？（縛ｗ
上海総合も直近で一時２５００割れたし、
アメリカマネーが消えてなくなるまで痛め
つけられなきゃわからないというなら好き
なだけ続ければいいんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！