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ロス米商務長官：真の保護貿易主義国は中国であり、米国ではない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-30585978-bloom_st-bus_all
ロス米商務長官は、真に保護貿易主義であるのは中国であって、米国ではないと主張した。
ロ ス長官は24日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会のパネル討論会でトランプ政権の「米国第一」主義を擁護し、「中国はかな りの間、自由貿易のレトリックに長（た）けてきたし、極めて保護主義的な振る舞いにさらに一層長けてきた」と指摘。「米国は問題対応で何かするたびに保護 主義者と呼ばれる」と述べた。
同長官は米国が世界の舞台から後退し、世界第２の経済大国である中国が影響力を高める機会を与えているとの批判をかわし、トランプ米大統領が強力なリーダーシップのスタイルを持っており、それを好まない人もいるとコメントした。
また、同長官は討論会で他のパネリストに対し、米国よりも保護主義的でない国をすぐに挙げられるかと質問。返答を得られなかった後に長官は、20余りの品目に関する調査を引用し、２品目以外は中国の方が関税が高く、欧州では４品目以外でより高い関税だったと指摘した。
原題：Ross Says China, Not the U.S., Is the Real Trade Protectionist（抜粋）
ジャック・マー氏、保護主義に反対、グローバル化を提唱
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-03160794-clc_cns-cn
【CNS】「『貿易戦争』によって別の国家に制裁を加えれば、実際に制裁を受けるのは小規模な企業や若い人たちだ。彼らは死んでしまうだろう。まるで爆弾を投げ入れたように文明も爆破されるだろう。貿易戦争はしないでもらいたい。問題を解決するための方法はたくさんある」
ス イス・ダボス（Davos）で開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席したアリババ（Alibaba）創業者のジャック・ マー（Jack Ma）会長は24日（現地時間）、明確に保護主義に反対し、各国が包括的なグローバル化への道を進むべきだと提唱した。
「グローバル化への道のりは今日、まさに成長過程の苦しみのなかにある。貿易戦争を起すのは簡単だが、始まるとそれを止めるのが困難で、貿易戦争がもたらした苦しみを解決するには30年近くかかるかもしれない」とマー会長は言う。
「グ ローバル化は人心の向かうところ。誰も遮ることはできない」。グローバル化は大勢の赴くところで、将来的にはパスポートも要らず、1台の携帯電話だけでグ ローバルな販売、グローバルな運送、グローバルな支払い、グローバルな旅行といったことを、すべての若者や中小企業が実現させるものだと考えている。
マー会長は続ける。「世界は貿易を武器として用いてはいけない。貿易は問題を解決する手だてとして用いるべきだ。私たちはインターネットやEコマース企業 が若い人たちを応援することで、貿易や商取引が増え、解決方法も増えていくことを信じている。世界は変化している。新たなテクノロジーはまさに今、世界を 変えている。未来にはもうメイド・イン・チャイナ、メイド・イン・USAが無くなり、すべてメイド・イン・インターネットへとなるだろう」
マー会長は、グローバル化は世界と中国に新たなチャンスを与えてくれるものだと信じており、長らく貿易のグローバル化を唱えている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
米国にTPP政策を逆転させた「状況の変化」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180131-00052218-jbpressz-int
米国のドナルド・トランプ大統領のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）についての新たな発言が日本の政財界を揺さぶった。全世界に激震を広げたといってよいだろう。
なにしろ同大統領は就任当日からこの多国間自由貿易協定から離脱する手続きをとっていた。いや、それ以前の選挙期間中から、この協定は米国の国益を害するとして排除を宣言していたのである
ところが今度は一転して、ある程度の条件をつけながらも、TPPに復帰するための再交渉に臨んでもよいという。この逆転の理由はなんなのか。最も簡単な答えは「中国」のようである。
■ びっくり仰天の政策逆転
トランプ大統領はスイスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席し、1月26日の演説で、それまでのTPP拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にした。
「米国はTPP加盟諸国とも、二国間の貿易合意を交渉する用意がある」
「TPPに加盟している数カ国とはすでに合意済みだが、その他の加盟国とも、個別あるいは集団での交渉を考える」
それまでの同大統領のスタンスを知る側にとってはびっくり仰天の逆転である。日本はオバマ政権時代の米国政府からは、TPPに参加するよう圧力をかけられ てきた。日本国内に反対意見は多かったが、歴代政権がなんとか反対論を抑え、前向きの対応をとるようになった。ところが、その努力も水の泡といえる事態が トランプ政権のTPP排除だった。
だが、今度はそのトランプ政権が政策を変えそうだという。日本側としては、いい加減にしろと叫びたくなるような二転三転である。
トランプ大統領には失言、放言も多い。今回のTPP復帰の言明も、つい口を滑らせた無責任な発言なのだろうか。しかしその答えは明らかにノーだから重大な事態なのだ。
ダボス会議でのこの演説は、世界の政財界リーダーに向けて事前に準備されていた。同大統領は演説の前日、米国のCNBCテレビのインタビューで「大きな ニュースがある」と予告し、「これまで以上の内容が得られるなら、TPPとの再交渉を考える」と語っていた。つまり、明らかに政権全体としての協議を経た 政策変更だと思われる。
TPPをめぐっては、アメリカを除く11カ国が「TPP11」としてこの1月22日に合意内容をほぼ確定し、3 月に正式の合意文書として署名することが決まっていた。その文書について、アメリカが参加して再び交渉することは現実的には容易ではない。TPP11諸国 が米国の逆転政策に応じるかどかは分からない。手続き的にも米国が再交渉できるのかどうか不明である。
■ 最大の要因は「中国の経済的侵略」
では、一体なぜトランプ政権はTPP政策を逆転させるに至ったのか。
現時点でのこの疑問への答えは、トランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明の中にある。マルパス次官はこう語った。
「TPP政策をシフトした理由は、ここ1年間に起きた状況の変化だ。最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。中国の略奪的な経済慣行がTPPの効用を再認識させるに至ったといえる」
マルパス氏は著名な国際エコノミストで、歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務めてきた。トランプ氏の信も厚く、選挙キャンペーンの早い時期から政策顧 問となっていた。トランプ政権の国際通商政策を担当するそんな側近の高官が、TPPシフトの最大の理由は中国だと指摘するのだ。
マルパス次官が指摘する内容は、トランプ大統領の演説でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説で、TPP再交渉を提起する前に明らかに中国を激しく非難していた。
「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的な行動は世界市場を歪め、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしている」
トランプ大統領はそう指摘し、公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、TPPに言及したのである。
■ 看過できなくなった米国の“被害”拡大
同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のTPP再考の真因がかなり明確となる。
貿易面におけるここ1年の中国の不公正な膨張は激しく、米国にとっては米国第一主義の観点からみても米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止、対中圧力の意図があったTPPを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。
マルパス次官はTPP再評価の要因として、米国経済が好転して、この種の国際経済協定の交渉がやりやすくなったことや、TPP11が協定枠組みを1月22 日に確定し、米国にとってTPPの全体像の把握が容易になっていることなどを挙げていた。しかし、なにが最大の要因かといえば、やはり中国の略奪的な経済 膨張への対処策としてTPPが有効であることを再認識したことだという。日本側にとっても重要な点と言えるだろう。
いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180129-00054176-gendaibiz-bus_all
日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?
アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。
実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。
日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。
そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。
そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。
「これまでアマゾンは、日本法人に関しては『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて事業を行っているわけではない』としてきました。
あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、日本にある施設はただの倉庫だから、日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。
そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、これについても一部の商品に関しては『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」
日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されているとすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。
また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、消費税の課税対象にはならないとしていた。
莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、歯がゆい思いをしてきた。
実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている。
'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と日本の国税を相手にしなかった。
結局日本側の主張は米国当局に認められず、またその件に係わる資料も公表されていない。
ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、引き続き対抗する姿勢を示したのだ。
この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも消費税が課税されることが決定した。
このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される電子書籍の売り上げが日本で課税できるかどうかだった。結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。
アマゾンというインターネットショッピングサイトは、日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。法人税を課税するうえでの最大のポイントは、'16年4月に大きな転換点を迎えた。
世界一の大富豪なのに
アマゾンでは購入者が商品の評価を星1～5でつけ、購入ページにレビューを書き込むことができる。匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、影響力は大きい。
そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を中傷するようなレビューが相次いだ。
これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。
このなかでアマゾン側は「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。
そして'00年の上陸から18年、ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。
「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも法人税を課税できるように法整備が進められています。
これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのがアマゾンの節税ロジックでしたが、その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」(経済ジャーナリストの渡邉哲也氏)
だが、これにて日本におけるグローバル企業の租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。
たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。
またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。
アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンであるアイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。
このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税しているケースは枚挙にいとまがなく、世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。
「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかったとされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。
2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、相当の金額が還元されるはずです」(前出・森信氏)
ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、これからも日本で拡大し続けていく。だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。
アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、彼らの正体を見極め、本当に彼らを信じていいのか、今一度考えたいところだ。
アリババは支那地区の御用商人、喚いてる
ことは支那地区を大便してるといっていい
わけで、支那地区がグローバル化云々と喚
いてるのはお茶屋の植民地であるという動
かぬ証拠（縛ｗ
ひとつ前の記事でムニューシン・ディラー
ソン・ｸｯｿンジャーが火病を起こしている
と書いたが、ムニューシンがドル安発言を
した件だけ書き忘れた＾＾；
【アメリカ通信】トランプマン大統領就任式のリアル分析（後）⇒こちら
ドル安誘導しようとするカスは可汗一味。
そしてアメリカじゃなく支那地区をグレー
トにしようとする反トランプマンサマナ。
全ては反省しない支那地区の責任⇒こちら
そのリアル分析通りの発言をしたのが日本
から勲章をもらっているロス、やはり火病
を起こした３匹とは違うようでつね。
ＴＰＰ復帰に転換した理由は「この１年で
状況が変わったから」（縛ｗ
うちらは「トランプマンのＴＰＰ離脱発言
は本心じゃない」「アメリカ経済凋落の原
因は支那地区の可汗一味システム」と１年
前よりはるか前から言ってまつたが（縛ｗ
そしてその通りになってまつが（縛ｗ
その可汗一味システムも、アップルがアメ
リカに４兆円納税・亞魔損が日本に納税で
壊滅必至（縛ｗ
世界はリアル分析通りに動いてるんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国企業など制裁対象に追加指定＝米財務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000018-jij-n_ame
【ワシントン時事】米財務省は24日、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与した中国企業など9団体・16個人、船舶6隻を制裁対象に追加指定した。
米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力をさらに強化するほか、中国に対しても北朝鮮への影響力を発揮するよう促す狙いがある。
制裁対象に指定されたのは、北朝鮮との貿易に従事する中国企業2社や北朝鮮の原油工業省と船舶会社、国防関連の貿易企業の代表者として中国やロシアで活動している朝鮮労働党員ら。
中国企業2社は2013年1月1日～17年6月1日にかけて、高純度金属や中古コンピューターを北朝鮮に輸出するなどした。貿易総額は8700万ドル（約94億円）以上に達するという。
ムニューシン財務長官は声明で「財務省は北朝鮮の体制や兵器計画に資金を供給する個人や団体を制裁対象にし続ける」と指摘。また、中ロに対し、両国で違法な活動に従事する北朝鮮人らを追放するよう求めた。
＜台湾＞日本からの修学旅行トップに １０年前の１１倍超
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000049-mai-cn
修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】
毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワ イ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１．８倍となった。校数、人数とも台湾が１位になる のは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
台湾の人気 上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は１１年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省によると、直行便の就航都市は１０市か ら１９市へ、旅客便数も週２２５便から同５９２便へと急増した。１５年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。
一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に 減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。私立銀河学院高（広島県福山市）は「修学旅行先 は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。
ああショック・・・ＮＹの地下鉄車両の巨額案件が日本企業の手中に＝中国
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180124/Searchina_20180124050.html
米ニューヨークの地下鉄車両、約１６００両を川崎重工業が受注する見通しだという。この案件は中国の国営企業である中国中車も狙っていただけあって、日本企業が受注する見通しであることは大きなショックのようだ。
中国メディアの今日頭条は２２日、ニューヨークで新たに導入される地下鉄車両について、中国中車が受注できなかった案件が日本企業の手中に入るとは「残念極まりない」と伝えっている。
報道によれば、川崎重工は鉄道車両製造大手である中国中車やカナダのボンバルディアなどとの競争を制した。 中国では「中国中車はコスト面で有利」であるとの見方が多く、２０１６年末に同案件に入札する意向を示していた中国中車だったが、それ以降は入札に関する 結果が伝えられることなく、１７年８月には中国中車が受注する可能性はほぼなくなったという見方が一般的となっていた。
中国中車はこれ までに米シカゴを始めとする都市において、地下鉄車両を受注した実績があるだけに、今回のニューヨークの案件で失注したことは相当ショックだったようだ。 記事は、「競争に勝ち負けはつきものであり、常勝の軍など存在しない」と伝えつつも、競争力が足りないのであれば努力するだけであると主張する一方、中国 が破れ、日本が受注する見通しであることについては「政治が絡んでいる可能性もある」と主張した。（編集担当：村山健二い）（イメージ写真提 供：１２３ＲＦ）
中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_562604
2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。
出火したのは青島（山東省）から杭州（浙江省）に向かう列車で、安徽省の定遠駅での停車時に2号車から火が上がった。電気系統にトラブルがあったという。車体に穴が開くほどの被害が出たが、けが人はいなかった。
こ の列車に乗っていたある男性は「列車は昼前に駅に止まり、火災発生を知らせるアナウンスが流れた。その後、乗務員が全乗客を下車させる段取りを取った」と 話し、別の男性も「定遠駅に差し掛かった際、突然停まった。駅の係員が消火器を持って先頭車両の方に走って行くのが見えた」と当時の状況を説明している。 （翻訳・編集/野谷）
日米から支那地区に制裁（縛ｗ
おまけでバカチョンにも（縛ｗ
「敵と確定した支那地区にはもうカネを流
すな」と書いた途端、日本からもアメリカ
からも送金停止のお知らせ（縛ｗ
突然火を噴くような列車なんざ買いたくね
ーだろ（縛ｗ
支那地区に流すカネは止め、大日本共栄圏
入り確定の台湾に流す（縛ｗ
皆さんリアル分析に忠実に従っているって
ことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国の原子力潜水艦、激しい騒音で日本海上自衛隊に探知される
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000030-cnippou-kr
中国原子力潜水艦の激しい騒音で、日本の海上自衛隊に探知されて２日間追尾されるという侮辱を受けたと香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が２９日、報じた。
同紙は「０９３Ａ型」と呼ばれる中国の１１０メートル「商級」原子力潜水艦が、今月１０日に日本と中国の領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海域に進入したが、日本の海上自衛隊に探知されて２日間にわたり追跡されたあげく、１２日には公海で中国国旗である五星紅旗を帆柱に立てたまま水面上に浮上したと伝えた。
当時、国旗を立てたまま浮上したのは尖閣諸島に対する領有権を主張するためだったという見解もあるが、一部の専門家は激しい騒音の中国原子力潜水艦が日本の艦艇と軍用機の追尾に遭って公海にやむなく浮上したものだと主張している。
今 回探知された潜水艦「０９３Ａ型」は騒音が大きすぎた「漢級」原子力潜水艦「０９１型」の短所を克服するべく中国海軍が建造した潜水艦だという。対艦ク ルーズミサイルを装着した「０９３Ａ型」は米国ロサンゼルス級原子力潜水艦に匹敵し、「０９１型」に比べ静音性が飛躍的に向上したとみられていたが、今回 のことでその限界を内外にさらしてしまった。
米国議会の報告書によると、中国は２０２０年以前に攻撃型原子力潜水艦を６隻まで増やす方針で、２０２０年代には既存の潜水艦よりも静音性がはるかに優れた次世代潜水艦「０９５型」を就役させる計画だ。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト－Wikipedia
1987年にルパート・マードックのニューズ・コーポレーションに買収された後、1993年からマレーシア華僑・ロバート・クオック（郭鶴年）のケリー・メディア社の傘下に入った。1996年から有料のオンライン版も発行しているほか、紙媒体版には学生割引サービスが存在する。
2015年の暮には、中国eコマース企業大手のアリババ集団を率いるジャック・マーが買収を発表し、物議を醸した。
イギリス植民地時代、香港政庁の御用新聞といわれるほど政庁寄りの論調をとり、多くの政庁官僚が評論や資料を発表し、インタビュー取材を受けた。
郭鶴年による買収以降は、中国政府寄りの傾向が見られるとの指摘がある。
まあ支那地区潜水艦がしょぼ杉てすぐ探知
できるってのは前から言われてたことだが
ちょっと待て、喚いてるのがお茶屋のイヌ（縛ｗ
これも微笑み外交の一環か？（縛ｗ
対米でうまくいかなければ日本を狙う、
安直でんなぁ（縛ｗ
そもそもアメリカを使って支那地区を攻め
させてるのは日本なのによ（縛ｗ
可汗一味システムが崩壊すれば支那地区は
滅亡待ったなし、しかしこんな姑息な手段
でしか対処できねぇなら、もはや抵抗する
だけムダだ、ということでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
列車内の強制連行、スウェーデンが中国に説明要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-35113715-cnn-int
北京（ＣＮＮ） 中国共産党指導部の批判本を出版していたスウェーデン国籍も持つ香港の書店関係者が北京へ向かう列車内で付き添いのスウェーデン外交官の面前で私服警官に強制連行された問題で、同国外務省は２５日までに書店関係者の即時釈放を求める声明を発表した。
２０日に拘束されたのは桂民海氏。スウェーデン外務省は２３日、駐スウェーデンの中国大使を再度召喚し、連行を巡る説明を要求した。声明は、領事業務に絡む支援活動中に起きた拘束に対し特段の説明は受けていないと述べた。
中国外務省報道官は２３日の会見で、今回の連行問題に関する詳細な情報提供を再三避けた。ただ、「外交官を含む中国内の全ての外国人は国際法もしくは中国国内法に違反してはいけない。これは常識であり基本原則だ」と述べた。
桂民海氏は２０１５年後半にもタイの別荘先で中国要員に拘束される事件に巻き込まれていた。交通事故に絡む違反行為で服役した後の１７年１０月に釈放されていた。
桂 民海氏の娘によると、同氏は難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患い、スウェーデン大使館で検査するため自宅がある浙江省寧波市から北京へ列車で向かっ ていた。乗車から約５時間後に私服姿の男約１０人が警察の者と名乗って乗り込み、桂民海氏の体をつかみ連れ去ったという。
１７年の釈放は国営テレビで自らの罪を認めたことに伴う。同氏の娘によると、釈放後も警察の強い監視下にあったという。
黴菌愚国が土下座のつもりなのかカムフラ
ージュのつもりなのか、支那地区を叩き始
める（縛ｗ
そんなに自国民を守りたいなら最初に拘束
されたときに徹底抗戦すりゃよかったんじ
ゃねーのか？（縛ｗ
そんなそぶりもなく、習近平再任は失敗と
判断した日米が支那地区を追い込んだ途端
掌返すヘタレ黴菌愚（縛ｗ
さすが売り物の売春婦に手を突けて乱交す
るド変態共でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
フィンランド国営放送が大統領選PRでつくったアニメがなぜか日本語ですごい
な…何を言ってるかわからねーと思うが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/finland-anime?utm_term=.afGwlKgmL3#.jy8xBAYE2N
フィンランドの国営放送が、大統領選（1月28日）の啓発のためにつくったアニメがSNSで話題を呼んでいます。なぜなら、日本語だから。
冒頭からインパクト抜群のタイトルカット。さらに日本の高校生風の人たちが出てきます。街並みはフィンランドだ。
「私は有権者の無関心」と自己紹介するモンスターが現れました。いかにも悪そうな顔をしている。
こいつの攻撃を浴びると、
みんな政治に関心がなくなってしまいます。民主主義の危機だ……。
すると！！刺客が現れました！！
誰？？
誰？？
そう。この人たち、大統領選の候補者なんです。
その後も、よく見慣れたとうふ店風の車が現れたり、
「民主主義」と書かれたロボットがでてきたりして、戦いは終盤へ。
「お前はもう、死んでいる」というセリフとともに、「続きは日曜日の大統領選で！」というテンションで動画は終わります。
国営放送がこれを作っているというのも驚きですが、そもそもなぜ、日本語のアニメなのでしょうか……。
駐日フィンランド大使館の広報担当者は、BuzzFeed Newsの取材にこう説明しました。
「国営放送の中にあるKioskiというグループが作成した動画です。彼らは10?20代前半向けに、SNS配信を考えたコンテンツづくりをしており、軽いタッチで楽しみながら難しい問題だったり普段若い人が興味のない物事を知ってもらうことを目的に、活動しています」
「フィンランドでは2000年代前半に日本のアニメがブームとなり、いまの若い世代はジブリやドラゴンボール、ポケモンなどを見て育っています。そうした世代に訴えかけるために、このようなアニメを制作したそうです」
今回の動画は、2016年4月の地方選向けだった作品がリメイクされたもの。
担当者は「日本ほどではないけれども、フィンランドでも若い人が政治に興味を持たないという風潮があります」と話します。
1980?2000年代までは80%を超えていた投票率は、昨今は70%台前後に落ち込んでおり、前回（2012年）は6割台に。こうした事情が、作品の背景にあるといいます。
制作しているのは、24歳のジャーナリスト・マッティ・リータコルピさん。大使館を通じて、「日本でもいっぱい見られているのはすごく嬉しい」とコメントしています。
選挙では、現職のサウリ・ニーニスト大統領が再選しました。動画（2分20秒）はこちらから見ることができますよ！
北欧だけど黴菌愚国じゃないフィンランド
が自国民向けに日本語のＣＭ（縛ｗ
大日本共栄圏入りでせうか？（縛ｗ
国家レベルの意味不明な行動には、ちゃん
と裏の意味があるんでつよ（縛ｗ
こないだのムーミンの件のお返事でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！