提出書類の簡略化を

産科医療補償制度運営委員会、制度を運営する日本医療機能評価機構の事務局が来年1月の制度見直しに向けた準備状況や、補償申請促進に関する取り組みや状況などを報告。
分娩機関が同機構に提出する書類が煩雑であることが補償申請の阻害の一因になっているとして、簡略化を求める意見が上がった。

終末期医療 モデル医療機関を公募

終末期医療の課題検証や実施体制の整備につなげようと、厚労省は、"人生の最終段階"にある患者の意思を尊重した医療を提供できる“モデル医療機関”の公募を開始。
関係者の調整を担う相談員を配置し、患者の相談支援を行ったり、地域の診療所・施設と連携したりすることなどが条件で、応募書類の提出期限は来月25日。厚労省は「モデル事業を通して、適切な体制のあり方を検証する」としている。

消費税調査へ準備

日本病院団体協議会は、近く実施する消費税率8%への引き上げの影響調査に向け、調査対象の病院を絞り込む方法などを決定。
調査結果は、8月頭までにそろえる見通し。記者会見した議長は、”意見を言うためにはデータづくりが非常に大事。消費税は喫緊の問題なので、最優先で取り組む”と述べ、消費税に関する調査としては初となる11団体での合同調査に意欲を示した。