国民からアベノミクスの信任を受け、
増税を推進する財務省と戦うための武器＝世論を得た。
財務省は予算をちらつかせ
、増税推進派を拡大させていたが、
伝家の宝刀、首相の解散権により、衆議院をリセット。
票を得るために、凋落された増税推進派は、
手のひらを返したように、延期派に全て変わった。
もし解散していなかったら、予定通り消費税は10％になり、
アベノミクスは消費税に破れていただろう。
安倍政権は、増税の責任をとらされ、潰されていただろう。
しかし、安倍首相の英断の結果、
二年半の猶予を得ることができた。
これからは状況をみながら、緩やかな経済成長を進めていく。
2014年冬のボーナスは、前年比1.9％の増加。
ボーナス支給対象者は、2.8％の増加であり、
緩やかではあるが、着実に賃金上昇を実現している。
来年4月の賃金改定も、良い結果を出していくだろう。
ただし急速な経済成長はないと思われる。
経済が良くなっても、国民の洗脳が溶けなくては意味がない。
太らせて食べるのが米国の手法であり、
我が国は、バブル崩壊で経験済みだ。
だから、今なお続く、GHQの占領政策（WGIP）を国民が衆知し、
そこから解放されていくことで、経済の発展を成し遂げることができるのだ。
安倍政権が、従軍慰安婦の河野談話を検証し、
朝日新聞の捏造を炙り出したのも、WGIPの切り崩しである。
安倍政権は、様々な外的から政権を維持しつつ、
国民の覚醒を促し、
経済情勢を微妙なさじ加減で調整しているのである。
安倍首相の「日本を取り戻す」という目標は、
第一次政権の「戦後レジームからの脱却」と同じであり、
日本を支配するものから、国民が日本取り戻していく、壮大な試みなのである。
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