日本の教育の根本的プログラムである。
その改正は、教育再生の「本丸」である。
民主、共産、社民など、野党はこぞって猛反対し、
朝日新聞は、連日の反対キャンペーンを実施した。
日教組に至っては、反対デモに15,000人を投入し、
３億円の税金を費やした。
第一次安倍政権は、
戦後五大長時間審議の一つと言われるほど長い時間をかけ、
丁寧な審議を経て、２００６年１１月１５日、可決した。
（「約束の日 安倍晋三試論」 小川榮太郎著）
「戦後レジームからの脱却」を掲げた、第一次安倍政権。
”戦後レジーム”とは、第二次世界大戦の戦勝国が、
世界を支配する体制のことである。
国連では、五大戦勝国が常任理事国となり、
拒否権を発動できる。
中国は戦後、他国を何度も侵略しているが、
国連は動いていない。
戦勝国側が、世界の軍事、経済を支配する構図が、
”戦後レジーム”なのである。
”戦後レジーム”最大の敵はどこか？
それは日本、なのである。
大東亜戦争で、たった一国で、
米、英、支那を相手にし、
米、英の国力を壊滅寸前まで追い込んだ、大日本帝国なのである。
アジア諸国の、西欧の植民地支配から独立に、
日本が決定的な役割を果たしているのである。
西欧諸国は、日本のせいで、
全ての植民地を失ったのである。
世界の平和、幸福への貢献という意味では、
日本は勝利したのである。
日本の恐ろしさを、まざまざと見せつけられた米国は、
占領政策として、”戦後レジーム”を日本に植え付ける。
日本が二度と復活することのないよう、
日本に徹底的な洗脳プログラムを組み込んだのである。
それがメディアの世論操作であり、
日教組の反日、洗脳教育なのであり、
日本を貶めることを是とし、日本の素晴らしさを否定、
もしくは無視するプログラムを組み込まれているのである。
教育基本法の改正の中で、最も重要な文言、
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と
郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と
発展に寄与する態度を養うこと。」
「国を愛する」ことを教育の基本とすることが明記されました。
「戦後レジームからの脱却」という、英米への挑戦的な政策
を上げた第一次安倍政権は、一年で葬られたが、
劣悪な民主党政治、東日本大震災を経て、
戦後初の「日本ブーム」が起こる。
後世、「戦後レジームからの脱却」を果たした日本が、
その転機を探るとき、
この教育基本法の改正が、最初の金字塔と評価される日がくるかもしれない。
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