「東シナ海や南シナ海で色々な動きが出ており、われわれは『力による現状変更』は絶対に許さないという強いメッセージを発している」
安倍晋三首相は4、5日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した。
冒頭に紹介したのは、安倍首相が4日夜(日本時間5日未明)の政治討議で発言したものだ。
そもそもは核サミットに端を発した。各首脳の中でも、オバマ、キャメロン、ハーパー各氏らはロシアのクリミア半島編入批判に終始した。
ところが、安倍首相は激動のウクライナ情勢は欧州諸国だけではなく日本や東南アジア諸国にとっても対岸の火事として済まされない問題であると、事実上、中国の最近の海洋進出への懸念を表明した。
それだけではない。ウクライナ問題でロシアを追い詰め過ぎると中国に接近する懸念があると指摘したのだ。
安倍首相に続いて発言したメルケル氏は「ミスター・アベの指摘された通りです。われわれにはアジアの視点が欠落していました。と同時に、この場でロシアと中国の急接近は好ましくないということを確認すべきだ」と述べたという。
要は、安倍首相をヨイショしたのである。そして、国際的な「安倍評価」は続いた。
大型連休中の欧州6カ国歴訪時のNATO(北大西洋条約機構)本部での演説、そして、5月30日にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議での基調講演などを通じて、安倍首相の国際社会での存在感が急速に高まっているのだ。
もちろん、その背景には米国自体とオバマ大統領の国際舞台での地盤沈下がある。対露、対中影響力の低下は否めない。
一方、内政面では「安倍1強」が揺るぎのないものになりつつある。
その結果、「南シナ海や東シナ海における、いかなる一方的な威嚇行為にも反対する」などとする声明を発表した。
G7の声明で南シナ海とか東シナ海と具体的な名前を言って懸念を表明したのは今回が初めてだ。
日本、ASEANを代弁する安倍晋三首相の発言が、
国際社会でも共通の認識となり、
声明文に盛り込まれた意義は大きい。
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