財務・会計・IT分野に特化した人材紹介業のパイオニアであり、この分野で最大規模を誇る、ロバートハーフジャパン（東京都千代田区、マネージング・ディレクターデイビッド・プライス）が実施した「男女平等」に関する意識調査で、男女間の「待遇」、「賃金」、「昇進」の格差について聞いたところ、「待遇」（57％）と「賃金」（58％）では回答者の過半数が「男女同等の待遇・賃金が確保されている」とし、「昇進」については44％が「男女間で平等の昇進機会が提供されている」と回答しました。
一方、「男性の方が女性よりも優遇されている」と回答した人は四割弱（「待遇」37％、「賃金」37％、「昇進」38％）存在し、未だに職場における完全な男女平等は達成されていないことが浮き彫りとなりました。
また、「男女平等の推進対策がさらに必要か」聞いたところ、63％が「対策が必要」と回答し、「対策は不要」（37％）を大きく上回りました。このことから現在の職場において、十分な男女平等推進がなされておらず、さらに推進が必要と認識している人が多いことがわかりました。
なお、女性が管理職として働く上で、最大の障害は何かについて質問したところ、54.1％が「仕事と生活の両立が難しいこと」とし、企業は女性の管理職登用を進める上で、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の確立に向けてより一層の努力が求められていることがわかりました。
ロバートハーフジャパンでマネージング・ディレクターを務めるデイビッド・プライスは次のように述べています。
「6月は男女雇用機会均等月間です。男女雇用機会均等法が1986年に施行され、24年目を迎え、この間に女性の雇用をめぐる環境は整備されつつあります。しかし、管理職に占める女性の割合は依然低迷しており、本調査結果からもわかるように、未だに男女平等が完全に実現されたとはいえないのが現状です。社会を構成する半数は女性です。女性が平等な権利、機会、責任を享受し経済発展により一層貢献できるよう、企業はさらに男女平等とワーク・ライフ・バランスの実現に向け努力を続ける必要があります」。
【 調査の詳細 】
■ 調査対象： 回答者は、日本企業の会社員314人
■ 調査方法： インターネットによるオンライン調査
■ 調査年月： 2009月2月
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