てんてんの求人業界情報日誌 -27ページ目

ワークポート、IT系人材の転職市場動向報告＜2009年3月度＞

IT系求人・転職サイト『IT転職ナビ』を運営するワークポート（東京都品川区、田村高広・代表取締役社長 CEO）は、人材紹介サービスと求人メディアの運営を通して、転職市場に流入してくるIT系人材、企業の採用状況、求人広告メディアの動向を調査し、エンジニアを中心とするＩＴ系人材の雇用・採用状況を多面的に分析、定期的に発表してまいります。

■ 転職市場におけるIT系人材の流動
未曾有の不況・円高によって、日本の主だったメーカーが大きな打撃を受けている現状に、製造業と密接な関わりを持つ制御・組込系エンジニアは窮境に陥っている。特に業務請負（個人事業主）や技術者派遣として就労していた多くのエンジニアが「担当案件が無くなった」ことを理由に転職市場に流入している。現職中や正社員として就業していても「次の案件の見通しが立たない」といった企業への不信感から転職活動を開始する人も多く、制御・組込系エンジニアの抱く不安の大きさがうかがえる。

また、不況に強いと言われているゲーム業界でも、外資系ゲーム会社が日本での事業縮小を始めている。大手米系ゲームメーカーは日本での開発部隊撤退を決定し、リストラを敢行。韓国系オンラインゲーム企業数社も日本からのサービス撤退を決めた。このため、多くの優秀なゲーム系人材が転職活動を余儀なくされている状況ではあるが、ゲーム業界には業績好調な企業も多数存在し、採用意欲も高いため、比較的スムーズに転職を成功させるケースが多い。

好調と思われていたゲーム業界にまで不況の影響が出始めたことにより、業界・業種を問わず、多くの人材が転職市場に溢れている。このため、必然的に競争倍率は上がり、求職者たちの転職活動が長期化する傾向が強まっている。

■ 中長期的な採用戦略
多くの企業が採用計画の抜本的な見直しや採用の休止を迫られている中、内資系ゲーム企業と、通信・医療業界に特化したSI／NI／システム開発企業では、多くの企業が現在も積極採用を行っている。ゲーム、通信、医療業界は「不況の影響を受けにくい」という優位性のみならず、求職者が多い昨今の市況を好機と捉え、先を見通した募集を行うことで優秀な人材を確保しよう、という採用戦略が伺える。

また、積極採用を続ける企業では、中長期的な視野で継続的に募集を行っている企業が多い。特定の案件・事業に対する人材を募集するのではなく、「採用後、既存案件の中から適したプロジェクトをアサインする」スタイルで採用するケースも目立ち、これによって「案件が発生してから募集をかけても、採用が間に合わない」という問題の解決を図るだけでなく、「優秀な人材が採用できれば、新たな案件を受注できる」という目論みもあるようだ。

■ 求人メディアの動向
各企業の採用予算が下がり、求人広告出稿量も落ち込む中、求人メディアではサービスの充実・拡大で事態の打開を図ろうという動きが顕著だ。最近では特に、初期費用を抑えた成果報酬型のサービスが続々とリリースされている。初期費用を低価格に設定し、採用成功報酬料を一律料金とするサービスや、初期費用無料の完全採用成功報酬制サービスなども登場している。

また、スカウトメール送信対象を「1ヵ月以内に企業への応募実績のある<積極活動中>の登録者のみ」に限定するサービスも登場した。これによって、活動休止中の登録者など、レスポンスへの期待値が低い人材へのスカウトを減らすことができれば、より効率的な採用活動に繋がるだろう。

■ 新たなる課題
求職者の増加により、採用企業は応募者の確保が容易になったが、実際には求めるスキル・志向性を持つ人材の採用には至っていないケースも多い。しかも、求職者の増加は応募過多とも呼べる状況を発生させており、採用担当者は書類選考だけでも多くの時間・労力を割かれ、大きな負担となっている企業も少なくない。このため、採用担当者にとっての課題は、これまでの「応募者の確保」から「いかに低コスト、且つ採用業務工数をかけずに採用するか」へと移行しつつある。

こうした背景のもと、人材紹介会社に期待される要件も、「応募者数」から「書類通過率（応募者とのマッチング）」へと推移している。書類通過率の向上は、求人メディアでは精査することができず、コンサルタントを介した人材紹介だからこそ提供が可能な付加価値といえる。また、選考過程で発生する課題提出や適性検査の実施において、「求人メディアからの応募者よりも、人材紹介会社経由の応募者の方が期日を守る傾向が強い」として、人材紹介サービスが評価されている。

一方の求人メディアでも、書類一次選考代行などの採用業務アウトソーシングに乗り出す動きがあり、新たな付加サービスとして注目されている。

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労務行政研究所、東証第1部上場企業の 2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査

民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。

調査結果によると、今年の東証第1部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（140社）で64万8149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（75万7076円）と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4％の減少となった。

伸び率の推移をみると、02年（対前年同期比6.1％減）以降、7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じ、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大となった（すなわち、現在60歳までの現役世代がこれまで経験したことのない、未曾有の下落率であるといえる）。

今春季交渉では、消費者物価の高まりを背景に、連合は8年ぶりに統一的なベースアップ要求を掲げた。しかし、いわゆる“リーマン・ショック”に端を発する景気の冷え込みの中、要求時点からの数ヵ月間で企業業績はさらに急激な悪化をみせ、労使の見解は終始平行線をたどった。結果、厳しい収益環境下で企業の賃金抑制姿勢は変わることがなく、一時金についても、輸出依存度が高い製造業大手を中心に大幅な減少につながった。

産業別にみると、製造業の支給水準は62万805円、同一企業でみた対前年同期比は18.7％減となった。一方、非製造業は、集計社数は多くないものの金額で72万4270円、対前年同期比2.1％減と、製造業に比べマイナス幅は小幅にとどまった。

支給月数の傾向をみると、平均では2.03ヵ月となり、同一企業でみた場合、前年同期（2.46ヵ月）を0.43ヵ月下回った。なお、支給月数の分布では、「2.0ヵ月台」が13.0％と最も多く、「1.2～1.4ヵ月台」が11.4％で続いている。

【調査要領】
1．集計対象・集計社数：
対象は、東証第1部上場企業（2009年4月14日現在1720社）のうち、原則として労組が主要な単産に加盟している企業（持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている）。このうち、今年の賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を決定している企業140社について集計した。

2．妥結額の集計対象範囲と集計方法：
妥結額の集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額についても集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり平均を単純に足し上げて集計社数で除した（単純平均）。

3．集計日：
2009年4月14日（調査時期：2009年3月18日～4月14日）

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SMBCコンサルティングとレビックグローバルが eラーニングサービスで業務提携

三井住友銀行グループのSMBCコンサルティング（東京都千代田区、澤泉武・代表取締役社長）と、企業内教育サービスのレビックグローバル（東京都豊島区、川口泰司・代表取締役社長）は、SMBCコンサルティングの顧客企業向けに学習ポータルの提供およびビジネス向け教育プログラムの共同開発することについて、業務提携いたしましたのでお知らせいたします。

今回の提携により、SMBCコンサルティングは、レビックグローバルが三井住友銀行向けに運営している学習ポータル「SMBC Academy」（※）の実績及びノウハウを活かして、地方銀行をはじめとする、SMBCコンサルティングの顧客企業向けに学習ポータルを提供いたします。また両社は、教育プログラムの開発や顧客基盤の拡大に共同で取り組みます。

（※）SMBC Academy SMBC Academyは、三井住友銀行が行員のキャリアアップを目的に用意した学習環境であり、学習ポータルサイトです。プログラム内容は下記のとおりで、行員は自由に選択が可能です。

1. 語学、PCスキル等、ｅラーニング講座の受講

2. ビジネス知識、スキルを学べるビデオライブラリの視聴

3. 学習教材（eラーニング、通信教育）の申込

レビックグローバルの学習ポータルサービスとは、豊富な教材コンテンツのラインナップから、自社の教育プランに合わせて自由に選んだり、オリジナルの映像教材やeラーニング教材を追加したりして、専用の学習ポータルを手軽に作ることができるASPサービスです。学習の受講から修了までレビックグローバルが一貫して運営します。

SMBCコンサルティングは、かねてより、三井住友銀行グループの一員として、顧客企業向けに、経営課題の解決に役立つ情報・サービスの提供や、経営や人材育成に役立つ実務に即したセミナー・社内研修を開催しています。今回レビックグローバルと連携することで、従来から提供している対面式の集合研修に学習環境を自由に選択できるｅラーニングを組み合わせて、より効率的な研修コンテンツを顧客企業に提案することが可能になります。

また、SMBCコンサルティングの豊富なセミナー講師陣の監修により、SMBCコンサルティングとレビックグローバルが教育プログラムを企画・開発するなど、コンテンツの拡充にも積極的に取り組んでいく方針です。

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