政治の混迷が続いているが、一体、政治家は日本のことを真剣に考えているのだろうか。 明らかなことは巨額の歳入欠陥を埋めなくてはいけないということで、増税をするにしても、増税までの間に赤字国債の発行は避けられない。 そしてその赤字国債の発行が捩れ国会で難しくなっている。
一時的にはつなぎ国債を発行してしのげるが、市場関係者は、このまま政治の混乱が続くと判断すれば、政府が増税を先送りし、歳入欠陥を放置するのではないかという疑念を抱くだろう。 そして今年度後半には、最悪のシナリオとしては日本国債の暴落ということも十分に考えられる。
震災後の非常時に、民主党も、自民党も一体何をやっているのか。 このままこう着状態が続けば、確実に危機は深まる。
昨日の日本経済新聞朝刊に、現在0.5％ほどの日本の潜在成長率が、震災の影響で、供給制約から生産の海外移転が進むことなどから、0.0％に低下するのではないかという記事があった。 もはや、供給能力過剰の時代は終わり、経常赤字の時代が来ようとしているということだ。 供給過剰、ＧＤＰギャップが問題の時代は終わりを告げようとしている。
こうした中で、名目ＧＤＰ比200％を超える政府債務をどのようにファイナンスして行くのか、つまりどうやって政府の歳入欠陥を埋めるのかといえば、消費税増税以外にあり得ない。
課税最低限を下回る労働者が増加する中で、所得増税や法人税増税で歳入欠陥を賄うことは、国際競争力という観点からも不可能であり、潜在成長率がここまで落ち込んでいる状況で、成長による歳入増で歳入欠陥を埋めることは全く不可能である。
政治家は、今、日本がおかれている現状を考えて、国民不在の政争を続けることは、財政破綻に直結していることを強く自覚すべきである。