狩猟者の高齢化など狩猟環境の悪化に伴い、全国各地の猟友会会員が激減していることはご承知の通りでありますが、全猟も少なからずこの影響を受けて、会員が減少しております。
会員【狩猟者】の減少は、全猟収入の三本柱であります『会費』『猟犬登録料』『全猟誌広告料』のすべてに悪影響を与え、近年収入が大きく落ち込み、大幅な赤字を計上して会の運営を圧迫しております。このような厳しい財政状況から、平成5年度から据え置かれている会費の値上げも、やむをえないのではないかといったご意見も多くあります。
しかしながら、会費などを値上げした場合、これが引金になって更に会員が減少する事は、火を見るよりも明らかであり、値上げ問題は躊躇せざるを得ません。
一方、支出においては、都道府県支部への助成金カット、職員人件費の削減、ビーグル猟野競技会のように、出犬頭数の著しい減少から、大幅な経費の持ち出しになった行事などについては、愛好家の自主運営に切り替えるなど、厳しく見直しを行なっております。
また、春･秋の猟野競技会が華々しく開催されている西冨士･本栖･本栖放鳥獣の三猟区の運営については、猟区内5地区（地権者）への協力金を始め、コースの整備などキジ保護繁殖を積極的に押し進めていることから、年間750万円の経費が必要となっております。これについて受益負担、つまり猟野競技会で猟区を利用する出犬者が応分の負担をすべきであるという厳しい意見もあります。しかし、猟野競技会はいわば全猟創立の理念であり、今以上に出犬料を値上げした場合、猟野競技会の衰退を招く事は必定であり、全猟から猟野競技会の旗を降ろす結果になります。
従ってこれ以上出犬者に負担を求める事は無理があります。
このように経費の削減には限度があり、これをあまり厳しくした場合、会の活力を失うことに繋がる懸念があることから、これは避けなければならないと考えております。
つきましては、猟区の運営･猟野競技会の実施を始め、各種の行事が円滑に執り行われ、会員の皆様が安心して全猟を末永く愛して下さる事を希って、これまでゼット物産株式会社が販売しておりますドッグフードを、7月から全猟が販売させて頂き、収入面での梃入れを計る事になりました。猟野でのよき伴侶である愛犬に、高品質の綜合栄養食として定評のあるフードを食べさせて頂く事が、全猟を支え、全猟が存続する事に繋がります。
全猟誌 平成19年6月号から抜粋