本事件の元凶は、第一審の泉有美裁判官です。多くの被害者や問題視する弁護士の説明をしましたが、同裁判官の問題性を示す事件を紹介します。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1221yamaguti3
http://www.labornetjp.org/news/2017/1221shasin
泉裁判官は、「理由無き勾留（勾留理由不開示法廷）」として、強く非難された過去があります。ジャーナリストの山口正紀氏は、裁判所内での録音機の使用を理由に、建造物不退去罪などの疑いで勾留されました。裁判所内の録音禁止は、裁判所が独自に定めた規定で、刑法に該当しませんので、録音のみを理由に勾留はできません。弁護側は当然に勾留理由の説明を求めましたが、理由の説明はありませんでした。「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」や「逃亡・罪証隠滅の恐れなどの実質的な理由」について何も説明がなく、弁護側から「中身が何もない開示ゼロの法廷」「閉ざされた法廷」と抗議されました。泉裁判官に対し、弁護側から「具体的な理由が泉裁判官の頭の中にあるだけで説明されていない」と非難されました。
本事件と全く同じです。以下は、泉裁判官の電話での発言です（甲４）。
「株取引に何ら貢献していないとしても、株式に関しては３割（６０００万円）を認める判決をする」
財産分与は、夫婦で協力して築いた財産を分与します（民法７６８条第３項）。「何ら貢献していないとしても」、協力がなくても３割（６０００万円）の支払いを判決すると通告しています。裁判官自らが電話して、違法の支払いを判決すると通告しました。
以下は、口頭弁論期日での発言です。
「株取引の利益は障害年金で維持された」（裁判官の発言（甲１２））
「障害年金は共有財産なので、これを利用して原告の「特有財産」である株取引による利益を分与する根拠にならない」（原告の発言（甲１３））
「関係ない」（裁判官の発言（甲１３））
「生活費に充てた金額は累計で５００万円である」（原告の発言（甲１５））
「障害年金で維持に使用されたのは生活費に使っていた給与貯蓄の部分であり、原告の「特有財産」の維持には使用されていない」（原告の発言（甲１５））
「関係ない、５００万円で済む問題ではない」（裁判官の発言（甲１５））
一方の特有財産を生活費に使い、他方の特有財産が維持された場合、生活費に使った特有財産額に限り、維持による財産分与が認められる場合があります。しかし、障害年金は、原告の給与を積み立てた国民厚生年金で、子と配偶者の加算部分を含む、生粋の夫婦共有財産です。障害年金を特有財産に対する維持の根拠として財産分与を認めるのは違法です。障害年金で維持されたのは、生活費に併用した給与貯蓄であり、２億円の株利益は全く関係ありません。仮に障害年金を妻の特有財産と判断しても、維持された金額は５００万円です。２億円の株利益の半額（１億円）の維持の根拠にしました。法律も証拠もありません、無茶苦茶です。
以下は、財産分与の判決です（甲１）。
「また、原告が特有財産を維持できたのは、被告に対して厳しい経済的締め付けを行い、被告の財産は全て生活費に費消させて、自己の財産を守り抜いたからである。」
電話の通告通りに６０００万円相当の財産分与を判決しました。しかし、障害年金ではなく、「被告（妻）の財産」で維持されたと判示しています。６０００万円相当の支払いの根拠としながら、「被告の財産」の説明が判決に全くありません。「具体的な理由が泉裁判官の頭の中にあるだけで説明されていない」、全く同じです。
妻の口座には、障害年金の入金以外に預金はありません。妻自らが証明しています。障害年金でなければ、存在しない財産の捏造であり、更に罪は重くなります。障害年金の維持で財産分与を認める判決をすると、再三発言しました。原告は違法性を指摘しました。５００万円の使用額に対し、１億円の維持を認めると発言したのです。違法性を自覚していたのは明白です。違法性を自覚して、尚、違法性を回避して支払い判決する目的で、違法性を隠す表現で判決した、それ以外に考えられません。
以下は、口頭弁論期日での泉裁判官の発言です（甲３）。
「資産があるのに障害年金を生活費に使ったのは酷い、障害年金により株式運用益は維持された」
私に資産があったのが理由です。障害年金は、国民厚生年金です。受給者やその家族の生活を支える為の生活保障を目的として支給されます。一家の生活費に使うのに、何の問題もありません。泉裁判官は、国民厚生年金より個人資産を優先して生活費に使うべきと述べています。資産の有無は関係ありません。障害年金は妻の小遣いではありません。医療費は全て私の給与貯蓄で払っています。
「資産があるのに」と述べていますが、それが理由ではありません。被害者の一人のI氏の事例を説明しましたが、I氏は専業主夫で資産も収入もなく、妻は公務員で資産も収入もありました。I氏は母の遺産の特有財産を一家の生活費に使い切ってしまい、文無し状態でした。財産分与に考慮するよう主張しました。しかし、泉裁判官は、I氏の主張を全く無視しました。審理した上で否定したのではありません。不動産や子の貯蓄等の財産分与に限り、「それ以外は争いがない」として、I氏の主張を完全に無視しました。I氏は、長男を養育しながら、婚姻費用も満足に得られませんでした。「資産があるのに」、妻の財産に対して、一家の生活費に使い切ったI氏の特有財産は考慮しませんでした。
法律や証拠、常識すら関係ありません。泉裁判官の主観や感情だけで好き勝手に判決しています。６０００万円相当の支払いの根拠である「被告の財産」の説明がなかったのは、障害年金を根拠とする違法性を隠す目的の可能性が極めて高い状況にあります。
「理由無き勾留（勾留理由不開示法廷）」も同様と考えられます。勾留の理由は、裁判所内での録音です。録音だけで勾留するなど、常識では考えられません。泉裁判官は、堂々と違法の判断を述べるなど、問題発言を繰り返しています。私やK氏のように、脅迫を受けた者もいます。裁判所内で録音されると身に危険が生じると感じ、強く反応したのかもしれません。私の場合と同様、法律上の理由を深く考えずに、感情的な判決をした可能性があります。正当な勾留理由が説明されない以上、否定できません。
過去に同様の行為をした事実は、今回も同様とする根拠にはなりません。前科のある人に対する偏見を防ぐ為です。しかし、裁判官という責任ある立場の者が、法律や証拠、常識にすら反し、主観や感情で好き勝手な判決を繰り返したのです。今回も同様の裁判をした根拠とするに十分です。
裁判官が「法律の解釈を誤った」だけ（誤判）であれば、犯罪になりません。しかし、「違法だと知っていながら、あえて陥れる（巨額の支払いを“させる”）目的でやった」という確定的な故意が証明されれば、特別公務員職権乱用罪（刑法194条）や虚偽公文書作成罪（刑法156条）に該当します。
裁判官自らが電話して、違法の支払いを判決すると通告しました。原告が違法性を指摘しても、「関係ない」と言い切りました。違法性を隠す表現で支払いを判決しました。控訴審の裁判官も同様です。原告が提出した証拠は、裁判長自らが不足を指摘し、巨額の支払いを回避する重要な証拠と“認知しながら”、証拠の提出を認めず、判決では、同証拠を審理すれば巨額の支払いは回避されたと判示し、証拠に記載の正確な事実を“認知しながら”、証拠に記載の事実に反する理由で証拠の提出を認めなかったと判示しました。第一審の泉裁判官の判断を擁護した可能性が高く、裁判所の体質的な問題と言えます。「違法だと知っていながら、あえて陥れる（巨額の支払いを“させる”）目的でやった」、否定する理由はありません。
大川原化工機事件の警察、袴田事件の検察、同様の行為が裁判所で繰り返されています。裁判官の罪は追求できないからです。知った上での犯罪行為です。
以下は、泉裁判官の被害を訴えるブログです。同件でも、泉裁判官は録音に対して法律にない厳しい刑罰を与えています。
https://allminto.github.io/
令和７年の事件です。２０１７年の「理由無き勾留（勾留理由不開示法廷）」から現在も尚繰り返しています。泉裁判官に法の裁きを与えないと、被害者は増え続けます。
＜速報＞
国側は、答弁書では裁判官の発言の認否を差し控えましたが、本日（１０月２１日１５時）の口頭弁論期日で、裁判官の発言についてこれ以上は認否しないと回答しました。裁判官に事情聴取して確認すれば済む話です。無責任な回答です。泉裁判官の証人尋問の可能性が高まったと言えます。