為替デリバティブで1万9千社が多額損失 金融庁調査
為替デリバティブで多額の損失が発生している中小企業が19,000社に上ることが
金融庁が実施した聞き取り調査で明らかになった、と本日の日経新聞で報道されました。
メガバンクはこれら中小企業に対して、償還期日を先送りしたり、新たな為替商 品の提案で
期間損失の軽減、つまり損失を先送りする提案を検討しているようです。
金融大臣「為替デリバティブ損失特例融資」に関するコメント
自見庄三郎金融担当大臣が、21日の閣議後の記者会見で、
為替デリバティブの損失に対する資金繰り融資については、
３メガバンクが自発的に対策を検討している、とコメントしました。
（日経新聞夕刊より）
これをみる限り、特例融資というのは金融庁の行政指導ではなさそうです。
今後もこの件については、随時情報更新いたします。
為替デリバティブ解約金の特例融資 金融庁の行政指導？
1月19日の日経新聞朝刊1面に、金融庁の行政指導を受けて
メガバンクが為替デリバティブの解約金の特例融資に乗り出す、
との記事が掲載されました。
これで解約金の融資化は当たり前のことになり、
次は如何に有利に解約するかがポイントです。
また、メガバンクだけでなく他の金融機関の対応も
変わっていくことを期待したいです。