【YOMIURI ONLINE】によると、
ＩＭＦ（国際通貨基金）は、いわゆるサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）問題の損失は、銀行や、保険会社、ヘッジファンドを含めて世界全体で８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算。
ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が１７日に報じた。
この試算では、現時点で、銀行の損失が２３００億ドル程度にのぼっており、その半分が米国、残りの大半が欧州。
なんで欧州などに飛び火しているのか？
そう思ったので、調べました。
サブプライム・ローンは、低所得者向けの住宅融資。
1980年代に創設され、審査が甘く簡単に融資が受けられるけど、金利が高かったんです。
通常のプライム・ローンが年６～７％の金利に最初は、０．１％～０．６％上乗せして貸したのち、その後、上乗せ金利だけで３％～６％跳ね上がる仕組み。
これだけなら、それほど問題ではなかったんです。
2003年に、アメリカの中央銀行が金利を低く抑えたため、住宅ブームがおきました。
そう、需要に供給が追いつかず、住宅価格が急騰していったんです。
こうなると心理として、今無理して借りて返済に困っても転売すればお釣りが来る・・
なんか、どっかの国の1990年代にあったようなセリフですなぁ・・。
この”住宅バブル”のおかげで、サブプライム･ローンの融資残高は１・４兆ドル(150兆円)までなったんです。
それだけなら、アメリカだけの問題です。
ちょっと誤解してました。
アメリカの経済がだめだから、同時株安なのかと・・。
しかし、それだけの問題ではなかったんです。
ここからが、どうやって世界に？
サブプライムローンが高金利なので、焦げ付くリスクも大きいのは銀行もわかっていたはず。
なので、そのリスクをなくすために、住宅ローンの債権化。
このサブプライムローンを数百～数千件単位で束ねて、それを小口の証券化商品にして、アメリカや諸外国の機関投資家や、ヘッジファンド（村上ファンドのような組織）に売っていったんです。
住宅の高騰も手伝って、焦げ付くことがあまりなく、たとえ、束ねた数百～数千件の債権のうち少しが焦げ付いたとしても、全体の価値が大きく下落しなかったこともあり、どんどん取引されるようになります。
格付け会社は、ＡＡＡ(トリプルＡ)などと高格付けをサブプライム関連証券に与えたことも手伝って、ますます加熱。1995年から10年後には、発行額が１８５億ドルから、5000億ドルに一気に拡大。
これに加えて、アメリカのシティグループなどが、サブプライム債権を買い取って、企業向け貸し出し債権や、社債と合成したから本当にややこしくなったんです。
これを世界中の投資家に再販売したため、だれが焦げ付いた債権を持っているのかわからない状態になる。
そして・・・
2006年の年末、3ヶ月以上滞納している家庭が１３％を超え、住宅ローンが返せない人が続出。
2007年6月22日に、アメリカ大手証券会社ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、とうとうサブプライムローンに関連した証券の運用に失敗が発覚。
ここから、大きく揺れ動きました。
2007年7月10日に格付け機関のムーディーズがサブプライムローンの組み込んだ証券の格下げを発表。
8月9日には、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバが1部ファンドを凍結下のをきっかけにヨーロッパ市場で株安がはじまり、それが、アメリカ、東京に飛び火。
危機感を感じた日本、アメリカ、ヨーロッパの中央銀行は、同時多発テロ以来の協調介入を実施し、世界的な信用不安を収めようとしたのですが・・・
まだまだ、問題は残っているようで、保険会社などにも損失は広がり、全体で８０００億ドルにのぼるとしている。
ＩＭＦは昨年９月の時点では、サブプライム問題による損失は最大２０００億ドルと見積もっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000029-yom-bus_all