退職金見直しで一番重要 現在の退職金制度の確認

　まず一番大切な、退職金制度の現状の確認について述べてみましょう。

　現在の制度の内容を確認するポイントはどこにあるのか、良く把握なさって下さい。

　この現状分析から、新制度の方向性の検討、シミュレーションの実施が非常に大切なところであり、ここが終われば、あとは事務作業です。

　この最初のところが重たいがゆえに、とっつきにくい感があるのですが、押さえるべきところをきっちりと押さえれば、人事戦略の点検にもなり、労務管理のポイントも押さえられますので、手を抜かずに点検から方向性検討までを進めましょう。

　退職金規程や、適格退職年金の資料をご用意下さい。
　退職金規程、退職年金規程、適格年金の決算報告書、就業規則一式、人事関連規程一式などです。

　それではざっと現在の制度内容について確認していきましょう。

　まず退職金制度ですが、一般的にはいわゆる最終給与比例方式の退職金制度を採用されていることが多いと考えられます。

　簡単にいえば、退職時の基本給に、その時点の勤続年数に応じた月数を乗じて、退職金支給額を計算する方式です。

　　この最終給与比例方式はわが国の退職金制度の中でもっとも一般的な計算方法で、中小企業に限定すれば、たぶん８割近い企業がこの計算方法を採用していたのだと考えられます。

　簡単な例でイメージします。

　勤続40年で支給係数が31.5だとしましょう。

　60歳で定年を迎えられる方のモデル基本給は課長クラスであれば基本給で、38万円とします。

　42年勤続の定年退職であれば、38万円×31.5ですから、モデル退職金は1,197万円といった水準です。

　結構な金額になることが多いですが、認識されていないケースが多いです。

　中小・中堅の企業の場合、中途社員が多いので、実際にそこまでの金額を支給したことは、無いために認識されていなかいことが多いと言えます。

　大雑把ですが、標準的に、部長クラスで1200万円、課長クラスで900万円を少し超えるくらいが、世間相場だったと思います。

　そんなに世間と乖離があるような水準ではないことがわかっただけでも安心する経営者が多いですが、退職金は自社の中長期の人事制度をしっかりと練った上で、運用していくようにしましょう。