戦前、「日米開戦すれば日本必敗」との結論を導き出した「総力戦研究所」の情勢分析については、ドラマなどでも取り上げられ、

人口に膾炙されるようになってきた。

 

 しかし、戦後幣原喜重郎内閣によって1945(昭和20)年11月に設置された、戦争に至った要因などを審議する・「戦争調査会」の功績については、あまりまだ知られていない。

 

「戦争調査会」の審議の過程では、1930年代の高橋財政により、日本経済は好調で、輸出も堅調に推移していたことが明らかにされている。

 

経済の低迷がファシズムの要因となったわけではないようである。

 

 また、「日本経済はブロック経済ではなく開放的な通商貿易体制の国であった」こと、そして「ブロック化された国とも通商は行われ、国際的に孤立化を余儀なくされていたというわけではなかった」ことも検証されている。

 

「戦争調査会」の報告からは、国際的孤立や経済低迷からやむを得ず自衛的に戦争を選択したわけではないことが読み取れてくる。

 

しかし、この調査会は、1946(昭和21)年9月に廃止されてしまう。

 

「戦争調査会」では、我が国独自に戦争を総括して、自主自立した新しいあるべき国家を模索しようとしていた。

 

それが断ち切られてしまった時から、米国を中心とするグローバルスタンダードに従属の道が始まったように思われる。

 

9月2日、日本の敗戦が確定した日に、ふとそのように思った。