自民党総裁選で読売新聞がこの１５日に４７都道府県の党員有権者への電話調査と、国会議員の動向調査を行った。
その結果によると、党員票では１位は石破氏９７票、２位は高市氏９４票、３位は小泉氏６０票で、以下、上川、小林両氏が２２票、林氏が１８票、河野氏が１１票、茂木氏が７票、加藤氏が３票だったという。
議員票では、１位が小泉氏４５票、２位が小林氏４０票、３位が林氏３５票、以下、茂木氏３３票、高市氏２９票、石破氏２６票、河野氏は２４票、上川氏２３票、加藤氏２１票で、「未定」「未回答」は９１人だったという。
党員と議員との投票行動における断層…。
両方を合計すると、１位は高市、石破両氏が１２３票で並び、３位が小泉氏１０５票で以下は、小林氏６２票、林氏５３票、上川氏４５票、茂木氏４０票、河野氏３５票、加藤氏２４票の順となる。
現時点での評価ということでまだまだ流動的・・・。
私は「信なくば立たず」で、国民を苦しめてきた反日反社の統一教会と手を組んだり、政治資金パーテイで得た公金を懐に入れながら脱税というこれまた反国家的で反国民的な行為を繰り返す自民党は、どうひいき目に見ても正義感や道徳観に乏しく、国民のために働こうという意識よりも特権に満ちた政治稼業の地位保身に懸命な政治家の集まりと断ぜざるを得ないと思うゆえに、「自民党は自ら蟄居謹慎し、自ら下野し反省すべきである」という見解で、今の自民党には冷たい目を向けている。
それ故に、総裁選など論評などしたくないのだが、総選挙になれば「政権交代」よりも「自民党政権」を選ぶ世論の割合が増えつつある現状を考えると総裁選を無視する訳にもいかない。
順位を見ていて、一つ思ったことがある。
それは候補の大多数が「防衛増税賛成派」の中で、「増税必要なし」を主張する候補がいることである。
立候補できなかったが、青山繁晴氏などは「消費税減税」さえ唱えていた。
とても国民には利益になる主張と思われるが、誰も真面目に取り上げようとしない。
何と言おうと「首相候補の主張」である。
「国民の利益」であるから、もう少し真面目に取り上げて良いのではないか。
財政のやりくりで増税なしで実行できるかもしれないなら、それは国にとっても国民にとっても利益であり、マスコミ報道も含めてもっと皆で深く追求すべきではないのか。
岸田首相などは何かするたびに「財源」を「増税」と言い「増税メガネ」と揶揄された。
マスコミも報道しないが、「増税メガネ」の中には『税理士法人プライムタックス』のHP
https://www.primecg.co.jp/20240116125010
によれば、今後も予定される２０項目にも及ぶ増税リストがあるという。
国民負担の増大に国民の不安は高まるばかりである。
「財務真理教」ではないが、財務省の言うままに何かするたびに税金を上げ続ければ、再び国民の実質所得が減り、消費が減り、生産が減り、経済が成長しなくなり、増税しても税収は伸びなく、世界のインフレと日本のデフレという二重の不景気・・・悪循環が始まる・・・。
カネが足りない…増税では、余りに脳がない…。
財務省に政治家も国民もマスコミも操られ、再び「失われた時代を迎えかねない。
国民がそれでも自民党を支持し続けるのなら、最低限、何が国民にとって利益なのかを是非とも国民のための政治なのかかどうかを見抜いて総裁を選んで欲しい。