会談するたびにコロコロ変わる自民党の政治資金規正法改正案・・・とそれに引きずられる権力にすり寄る「維新の会」のフラフラ姿勢…昨日は、私も振り回された。
政党が日本の将来を望むことなく、目先の欲ばかりで動くとこうなる…と言わんばかりの体たらくな有り様である。
自民と維新の天下の公党による合意が成り、維新の会は自民党案に賛成を約した。
ところが、合意内容に自民党の隠された意図を知り、維新の会は再び「反対」の意思表明を行った。
それを聞いた首相が再び「維新の会」の「１０年後の領収書全面公開」を無条件で呑むことを約し、「維新の賛成」を繋ぎとめた・・・。
政党が信念も深い考えもなく目先の欲だけで動けば、かくのごとくフラフラと無責任でいい加減な政治に堕するという見本のような出来事である。
そもそも自民党は、１９９０年前後に起きた未公開株が派閥領袖に贈られたリクルート事件、派閥領袖に５億円が闇献金された佐川急便事件を受けて「カネのかからない選挙」を目指し、９４年に衆議院を中選挙区制から小選挙区比例代表制に切り替え、不正の温床になっている企業・団体献金を禁止するため「政党交付金制度」を導入したにもかかわらず、すでに３０年を経るというのに何も変わっていない。この有り様である。
この歴史を見れば、自民に「カネの浄化」を図る意思のないことが分かるというものである。
自民が維新に譲歩した本当の理由は、次期衆院選で自公の与党が過半数割れしたした時の予防措置…連立政権与党入りををエサにした過半数稼ぎに他ならない。
小選挙区制の欠点でもあるが、自民党では選挙の時に公認権を持つ執行部の権限が絶大となり、執行部批判が容易にできなくなった。
岸田内閣がこの体たらくでも党内で「反岸田」の表立った動きが起きないのはこの所為である。
自民党は執行部が公認権を持つのではなく、各選挙区で党員による予備選で立候補者を決めるようにしない限り、現制度のままでは執行部批判も容易には出来ない仕組みになっている。
つまり、自民党は執行部がその気にならない限り自浄能力を発揮することはないシステムになっている。
であるからこそ、「公正で奇麗な政治」を国民が本当に望むなら、国民自身が自ら政権交代させる以外に手はない。
政治に任せたところで何も変わらない…。
維新が自民党化の道を歩むのであれば、政治一新という国益の上からは誠に残念としか言いようがないが、そうであれば政権に相応しい立憲への成長を期待する以外に道はない。
この政治改革のチャンスを逃がせば、金持ち優遇と格差拡大の新自由主義政策を推進する自民党を正す道は、当分閉ざされる。
格差拡大の道の行き着く先は、国民が分裂した今の苦悩するアメリカの姿である。
維新の自民案賛成の選択は、この見地から日本の前進とは言えず、私は支持できないのである。