秋田県市町村職員互助会が破産決定受け倒産、負債100億円
秋田県市町村職員互助会が破産決定受け倒産、負債100億円
秋田県秋田市に本拠を置く財団法人「秋田県市町村職員互助会」は、4月2日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1973年に設立の同法人は、秋田県内の市町村などで働く職員の相互援助を目的とする互助会で、主に医療費の助成や祝い金・見舞金・弔慰金の給付など福利厚生制度を実施していました。
しかし、互助会の掛金返還において、2010年の最高裁で自治体の公費による一部負担が違法と認定されたため、これを受け返還金の減少を理由に会員の脱会が相次いだことから、制度の存続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約100億6800万円の見通しです。