東北地方太平洋沖地震などにより被災された方々に、様々な形で支援制度が設けられています。
台東区の各種貸付制度について以下に紹介します。
▲応急福祉資金の貸付
震災等により住宅または家財に被害を受けた世帯
貸付限度額 20万円
無利子
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/kinkyujoho/hisaishanokyusai/kashitsukeseido/kuminnokata/okyufukushishikin.html
▲生活福祉資金の貸付
災害を受けたことによる困窮から自立更正するために必要な経費を貸付ける制度
貸付限度額 150万円
保証人ありなら無利子、なしなら年1.5%
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/kinkyujoho/hisaishanokyusai/kashitsukeseido/kuminnokata/seikatsufukushi.html
▲緊急小口資金の貸付
災害による家屋損壊、その他医療費の支払い等の理由により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる貸付制度
災害による家屋損壊その他医療費の支払い等により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯
貸付限度額 10万円
無利子
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/kinkyujoho/hisaishanokyusai/kashitsukeseido/kuminnokata/kinkyukoguchi.html
▲災害復旧特別資金(台災特)
東北地方太平洋沖地震等による災害により、損失を受けた事業所の方がご利用いただけます。お申し込み受付期間は3月28日(月曜日)から9月30日(金曜日)まで。
-対象者(区内及び被災地に事業所等がある中小企業)
①区内に主たる事業所を有する(法人は営業の本拠かつ本店登記)こと
②区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること
③所得税(法人税)、事業税等を完納していること
④信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること
⑤中小企業信用保険法に定める中小企業者であること
⑥東北地方太平洋沖地震等による災害により損失を受け、被災地の区市町村長等が発行する「り災証明」を受けたもの、または国や都の当該災害関連融資を申請し受理されたもの
-資金使途
運転資金 設備資金
-あっ旋限度額
2,000万円
-貸付期間
運転資金 7年以内(内据置12ヶ月以内)
設備資金 9年以内(内据置12ヶ月以内)
-利率
貸付利率 2.0%以内
区補助 1.8%以内
本人負担 0.2%
-返済方法
毎月元金均等割賦返済
-信用保証
原則として信用保証協会の信用保証を要します。
-保証料補助
全額
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/yushiseido/tokushuseido/saigai.html
台東区の各種貸付制度について以下に紹介します。
▲応急福祉資金の貸付
震災等により住宅または家財に被害を受けた世帯
貸付限度額 20万円
無利子
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/kinkyujoho/hisaishanokyusai/kashitsukeseido/kuminnokata/okyufukushishikin.html
▲生活福祉資金の貸付
災害を受けたことによる困窮から自立更正するために必要な経費を貸付ける制度
貸付限度額 150万円
保証人ありなら無利子、なしなら年1.5%
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/kinkyujoho/hisaishanokyusai/kashitsukeseido/kuminnokata/seikatsufukushi.html
▲緊急小口資金の貸付
災害による家屋損壊、その他医療費の支払い等の理由により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる貸付制度
災害による家屋損壊その他医療費の支払い等により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯
貸付限度額 10万円
無利子
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/kinkyujoho/hisaishanokyusai/kashitsukeseido/kuminnokata/kinkyukoguchi.html
▲災害復旧特別資金(台災特)
東北地方太平洋沖地震等による災害により、損失を受けた事業所の方がご利用いただけます。お申し込み受付期間は3月28日(月曜日)から9月30日(金曜日)まで。
-対象者(区内及び被災地に事業所等がある中小企業)
①区内に主たる事業所を有する(法人は営業の本拠かつ本店登記)こと
②区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること
③所得税(法人税)、事業税等を完納していること
④信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること
⑤中小企業信用保険法に定める中小企業者であること
⑥東北地方太平洋沖地震等による災害により損失を受け、被災地の区市町村長等が発行する「り災証明」を受けたもの、または国や都の当該災害関連融資を申請し受理されたもの
-資金使途
運転資金 設備資金
-あっ旋限度額
2,000万円
-貸付期間
運転資金 7年以内(内据置12ヶ月以内)
設備資金 9年以内(内据置12ヶ月以内)
-利率
貸付利率 2.0%以内
区補助 1.8%以内
本人負担 0.2%
-返済方法
毎月元金均等割賦返済
-信用保証
原則として信用保証協会の信用保証を要します。
-保証料補助
全額
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/yushiseido/tokushuseido/saigai.html


