新型インフルエンザ等対策行動計画（案）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

揚井さん：

「パンデミック条約」反対運動も結構ですが、より大事なのはこの国自身の問題、社会の問題だと繰り返し申し上げています。

「コロナ対策禍」の検証を行わなかった結果、再び「封じ込め」すなわち「行動制限」中心の対策強化を図る「政府行動計画」改定案が閣議決定されようとしています。

幸い、パブリックコメントを通じて、意見を政府に直接伝える機会があります（5/7まで）。

「この改定案でいいよね？」と試されているのは私たちです↓

 

 

 

 

 

 

 

 

★「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）★ 

 

とても気になる諸点　例 

 

・日本国民への〇クチン接種やマスク着用が大前提の体系。 

 

・これまでの新型インフルエンザ等の発生時において診断に用いられてきた、PCR 検査等や、病原体の抗原を確認する検査を念頭に置き対策を記載。 

 

・国は、プレパンデミックワクチンについて、新型インフルエンザの発生後、迅速な接種が行えるよう、必要量をあらかじめ製剤化した形で備蓄する。

国は、緊急承認が適用されたワクチンについて有効性及び安全性の検証ができる体制を構築する。（厚生労働省） 

 

・国は、緊急承認が適用されたワクチンについて有効性及び安全性の検証ができる体制を構築する。 

 

・パンデミックを引き起こす病原体として人獣共通感染症であるものも想定される。

パンデミックを予防するためにも、「ワンヘルス」の考え方により、ヒトの病気等に着目するだけでなく、ヒト、動物及び環境の分野横断的な取組が求められる。

ワンヘルス・アプローチの推進により、人獣共通感染症に対応することが重要な観点である。 

 

・1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発 

国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらに SNS 等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じ得ることから、AI(人工知能)技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁） 

 

・ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁） 

 

・偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）

これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。（統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁） 

 

・火葬能力等の把握、火葬体制の整備 都道府県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。（厚生労働省）