🚨WHOが国家を超える権力を持つ, についてYouTubeで解説しました:
— 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中! (@oikawa_yukihisa) October 10, 2023
WHOが密かに進めているパンデミック条約と加盟国への強制条項が知られていない。反対の声も少ない。政府は能天気に承認しそう。
ロバート・ケネディJr.はWHO脱退を公約に:… pic.twitter.com/xotmeLlSer
及川さん:
WHOが国家を超える権力を持つ, についてYouTubeで解説しました:
WHOが密かに進めているパンデミック条約と加盟国への強制条項が知られていない。反対の声も少ない。政府は能天気に承認しそう。
ロバート・ケネディJr.はWHO脱退を公約に:
WHOは次のパンデミックで、加盟国に医療政策を強制する権限を自らに与える。笑止千万だ。正気の沙汰とは思えない。私が大統領になったらWHOへの資金提供をやめる。
WHOは今や、中国、ダボス会議、製薬業界、大手広告代理店の道具だ。
ファウチとビル・ゲイツが犯した罪のひとつは、WHOを本来の使命から離して、ワクチン一辺倒にさせたこと。
WHO 2回の秘密会議:
昨年12月 パンデミック条約の草案
今年1月 国際保健規則(IHR)の改正案
ここからWHOの全体主義的改革が始まった。
IHRの範囲 大幅拡大:
世界的な健康証明書と「パスポート」制度を制定
WHOが診察、隔離、治療を強制できる
“人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての言及を削除
パンデミック条約:
パンデミック発生時、WHOは新薬の開発に巨額の資金を投下する権限を持つ。
WHO事務局長はすべての加盟国に対してその国の政府の同意なしに公衆衛生上の緊急事態を宣言することができる。
さらには、加盟国だけでなく、利害関係者を含む“締約国会議” 新しい官僚機構が設立。そこがソーシャルメディアに投稿された誤報や偽情報を分析、取り締まる権限を持つ。
つまり、WHOに法的拘束力のある権限:
WHO加盟194カ国は国家主権をWHOに渡すことに同意する。
これは、WHOという組織を根本的に変貌させる。意見を述べるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関へ。
そして、WHOだけでなくスポンサーも強制力を持つ:
WHOが宣言したパンデミック状況下でWHOの“エリート”指導者やスポンサーが各国の医師、病院、医療従事者ができること、できないことに口を出すことができる。
スポンサーとは:
疾病管理予防センター(CDC) ビル・ゲイツ 大手製薬会社 生物兵器産業 中国共産党
WHOとはこれらのフロント組織
スポンサーが望めばいつでもパンデミックを起こすことができる。
WHOに反対の声をあげたのが、テス・ローリー博士:
元WHOコンサルタント WCH創設者
WCHは、健康のために1つの方法を押しつけるのではなく、Better Way(より良い方法)を提案。
WHOは一つの方法を強制、WCHは一つの方法を押し付けない。
そして、今、すべきことはWHO脱退。
ありがとうございます。神谷宗幣代表。@jinkamiya
— 原口 一博 (@kharaguchi) October 17, 2023
「パンデミック条約」草案/「国際保健規則(IHR)」修正案 仮訳)の危険についてほどんどの人が知りません。
国会議員もです。
20日からの臨時国会で勉強会を開き議連を立ち上げましょう。… https://t.co/DLg6xNJiEO pic.twitter.com/6GgrnXEpEi
原口さん:
「パンデミック条約」草案/「国際保健規則(IHR)」修正案 仮訳)の危険についてほどんどの人が知りません。
国会議員もです。
20日からの臨時国会で勉強会を開き議連を立ち上げましょう。
先週、大阪では、登録制だったにも関わらず1,300名を超える方々が集まってくださいました。
党員の皆さんが翻訳して整理してくださいました。
— 神谷宗幣 (@jinkamiya) October 16, 2023
「パンデミック条約」草案/「国際保健規則(IHR)」修正案 仮訳https://t.co/lmyZcX6Ups
どんどん拡散して、耳目を集めてください。
みんなが知ることが大事です。
神谷さん:
党員の皆さんが翻訳して整理してくださいました。
「パンデミック条約」草案/「国際保健規則(IHR)」修正案 仮訳
拡散お願いします
— 福田 世一_小倉台福田医院 院長 (@fseiichizb4) October 18, 2023
及川幸久:
今までWHOは意見を述べるアドバイザーだった。
ところが今後WHOは法的拘束力を持つ統治機関になる。
そしてWHOにはビル・ゲイツなどのスポンサーがいる。
スポンサーが望めば、いつでもパンデミックを宣言する
原口一博議員:… https://t.co/T8rmtvgCfh pic.twitter.com/56aiSVpnZt
福田先生:
拡散お願いします
及川幸久:
今までWHOは意見を述べるアドバイザーだった。
ところが今後WHOは法的拘束力を持つ統治機関になる。
そしてWHOにはビル・ゲイツなどのスポンサーがいる。
スポンサーが望めば、いつでもパンデミックを宣言する
原口一博議員:
宮沢先生がコロナは人工物、作られたウイルスだと。
これの意味するところは、スポンサーが望めば、いつでもパンデミックを起こせる。
皆さんに行動を起こしてほしいし、僕は国会議員に協力をお願いする
🇺🇸トランプさん
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) October 18, 2023
「次のトランプ政権ではWHOのパンデミック条約は即座に打ち切られる、公衆衛生がグローバリストの世界政府の歩みを進める口実として使われることを許さない」
「この条約案が通れば、武漢研究所の真実が検閲されたように、公衆衛生の問題に関する言論の自由は失われる」… pic.twitter.com/uccqh4bKME
タマホイさん:
トランプさん
「次のトランプ政権ではWHOのパンデミック条約は即座に打ち切られる、公衆衛生がグローバリストの世界政府の歩みを進める口実として使われることを許さない」
「この条約案が通れば、武漢研究所の真実が検閲されたように、公衆衛生の問題に関する言論の自由は失われる」
WHOは腐敗したグローバリストの詐欺にすぎないし中国に支配されている
私は米国民のためにWHOから脱退した
しかし、バイデンが何の交渉もせず、また5億ドル近い余計な負担をしてWHOに再加盟した
WHOはコロナで大失敗した
完全に廃止され、取って代わられるべきだ
私は、『主権と自由を守りながら健康を守る』ことに強くコミットする国々の新たな連合体を構築するために働くつもりだ
WHO脱退の動きが世界的に叫ばれています。日本では参政党が唯一動いています。
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) October 19, 2023
国民が声をあげて大きな騒ぎを起こすしかありません。今はニュースにもなっていない状況です。 https://t.co/TxBA0gDWUu
我那覇さん:
WHO脱退の動きが世界的に叫ばれています。
日本では参政党が唯一動いています。
国民が声をあげて大きな騒ぎを起こすしかありません。
今はニュースにもなっていない状況です。
パンデミック条約について、問題点を簡単にまとめました。
— しぎはらまい 参政党 (@shigiharamai) October 18, 2023
***
WHO(世界保健機関)は、世界の健康を守るため、と動いている国際組織です。
1948年、国際連合(国連)の専門機関として設立されました。… pic.twitter.com/I6zoXlxba9
WHO(世界保健機関)は、世界の健康を守るため、と動いている国際組織です。
1948年、国際連合(国連)の専門機関として設立されました。
(国際連合(国連)は、世界の平和や安全、社会経済的発展を促進する目的で設立された国際組織です。)
WHOの主な役割は、伝染病の監視や、健康に関するガイドラインの制定、世界中の健康にかかわる問題に対応する、などがあります。
現在のパンデミック条約は、
・伝染病が広がったら、対策を各国に伝える。
(国は対策を取るか取らないか選ぶことができます。)
・事務局長がパンデミック宣言をすることができる。
となっています。
来年2024年5月に改訂されようとしている内容は、
①事務局長がパンデミック宣言をしたら、加盟国はWHOの言うとおりに行動しないといけない。
②まだ問題が起こる前でも、パンデミック宣言ができる。
(①が適応になるのでひとの自由や権利は二の次となる)
③WHOが推奨する治療やワクチンなどを使うことが必須となる。 というものです。
これらの改訂が採用されれば、パンデミック宣言によって、国や市民の自由や権利が制約される可能性があります。
トランプ大統領はWHOを脱退した時にWHOから2500万ドルで良いから拠出金を払ってくれと頼まれましたがバイデン政権になった途端アメリカは5億ドルも払ってます。
— トッポ (@w2skwn3) October 28, 2023
1位がアメリカ。2位中国。3位は日本。何と日本は中国とアメリカを足した人数より人口が少ないのに3億ドル近く払ってます。… pic.twitter.com/0ZhmpYNcMP
トッポさん:
トランプ大統領はWHOを脱退した時にWHOから2500万ドルで良いから拠出金を払ってくれと頼まれましたがバイデン政権になった途端アメリカは5億ドルも払ってます。
1位がアメリカ。2位中国。3位は日本。何と日本は中国とアメリカを足した人数より人口が少ないのに3億ドル近く払ってます。
ワクチンも値引きなしで買わされてるし、もれなく抱き合わせ商法で効き目がないニ価ワクもセット販売された事も。
内容物分からない液体を国民に使う前に国のトップが毒味するべき。
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