世に会社たくさんあります。そんな星の数ほどある中小零細企業でも、一応サラリーマンなら、なにかと話題の『厚生年金』がうけとれます。老後ですね。
さらに、ええとこの企業になると、独自の『企業年金』という極めて日本的な独自の年金ももらえます。
それも、企業によってさまざまですけれども、もっとも『手厚い敬老』の代表だったのが、松下電器。
かつては終身雇用の家庭的企業の代表格でした。その、松下電器の企業年金の給付利率が下げられたことで、『先輩』からクレームが起こり訴訟に至った、という判決で、（案の定？）先輩側は敗訴。 ご時世、年240万程度の企業年金が30万円程度削減されても仕方ないとの判断です。
それ自体、同様の判例にもなるでしょうし、まったく同意します。
企業年金のかたちもいろいろあります。アメリカのようにストックオプションや退職時の一時金なら、企業のそのときの業績において判断できますが、『終身』X『定額』はやりすぎ。
なによりも、このスーパー日本的企業（しかも上場）に問われるのは、『会社は株主のもの』という意識。
『先輩』に払われている多額（同業例煮比べて）の年金は、本来は株主に配当されるべき利益をけずっているもの。
墓場まで面倒を見てくれるのはよい会社かもしれないけど、現役のときに報酬を払い、厚生年金と社会保険を負担し、業績に応じてボーナスを出し、大目の職金を出し、そのうえ年金なんて、株主代表訴訟をおこされますよ。
