２００８年公示地価は２年連続上昇ながら、伸び率鈍化も

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３月２５日 　　　　　　　　　　Vol　２－０４１

３月２４日に発表された１月１日時点の公示地価は、前年に比べて全
国平均（全用途）で１．７％（昨年０．４％）上昇、商業地では３．
８％（２．３％）、住宅地では１．３％（０．１％）といずれも２年
連続で上昇しました。

上昇を牽引したのは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏と仙台、福岡
などの中核都市であり、地方圏の下落率が商業地が１．４％（２．８
％）、住宅地が１．８％（２．７％）と前年よりも下落幅が縮小して
いるとはいいながらもなお低下が続いています。　

商業地で東京圏は１３．２％上昇（港区、新宿区、渋谷区では一部に
３０％超も）、名古屋圏では８．４％（名護屋駅周辺が高く、栄は低
下）、大阪圏は７．２％（前年は８．３％、大阪市内、京都の景観条
例による伸び率停滞が原因）上昇しました。

また地方圏でも、静岡、奈良、福岡県が下落から上昇に転じた反面、
人口流出や市街地空洞化の進む秋田、青森、山形、福井、香川、高知、
鳥取県が商業地で５％以上下落、福井、徳島、香川県では住宅地が４
％以上下落しています。

不動産価格がその土地の持つ収益性によることが当然視される現在、
収益性のもととのなる人口集積が今後も大きな要素となり、人口増加
のために再開発や地域起しで成功している地点の価格上昇が目立ちま
す。埼玉県でも住宅地で伊奈町の７．５％、商業地で川口市の１６．
９％に顕著に現れています。

しかし調査時点が昨年１０月から１２月ごろのため、今回の地価公示
価格には、アメリカ発の信用力の低い個人向け住宅融資焦げ付き（サ
ブプライムロ－ン）問題を十分織り込んでいないことから、９月末に
公表される都道府県基準地価格の行方を注目する必要がありそうです。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の大幅な価格下落（ここ半年間で約４０
％）に象徴されるように、不動産の主な買い手で価格上昇を演出して
きた不動産ファンドへの資金出し手である、欧米投資家の資金引き上
げによる商業地の価格下落と、土地仕入れ価格と建材価格の安易な販
売価格の転嫁によるマンション、建売住宅の値引き販売は始まったば
かりです。住宅ロ－ン金利の大幅な上昇が見込めない金融環境の下で
は、買い控えは当面続き、土地価格の伸びは鈍化もしくは停滞すると
考えられます。

中東のオイルマネ－やアジアの投資マネ－が、欧米に比べて割安に映
る日本の不動産への投資を積極化しているとのことですが、投資マネ
－は逃げ足が早く、安定的な価格上昇要因とはなりにくいと考えられ
ます。

不動産購入の動機が居住はもちろん投資の場合であっても、価格だけ
でなく、行政サ－ビス、社会インフラなど総合的に判断して自分が住
みたい土地かを冷静に判断する必要があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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