日本の人口、外国人を含め減少 少産多死時代へ 総務省調査

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３月２２日　　　　 　　　　　　　　　　Vol　２－０３９

日本の人口調査には、厚生労働省が調査する日本人だけを対象とする
人口動態統計と総務省が調査する外国人を含めた推計人口調査があり
ます。人口動態統計では、２００５年から死亡数が出生数を上回って
いましたが、人口推計でも死亡数が出生数を２０００人上回りました。

２００７年１０月１日の推計人口で、１９５０年の調査開始以来初め
ての自然減です。総人口は１億２７７７万１０００人で２００６年と
比べて横ばいですが、外国人の入国者数が出国者数を４０００人上回
った結果で、日本人は出生数が死亡者数を２０００人下回りました。
日本人だけの人口は１億２６０８万５０００人と０．０６％減少し、
２年連続過去最低でした。

年齢構成では６５歳以上の人口が、２００６年に比べ８６万人増えて
２７４６万４０００人と総人口の２１．５％を占め、実数、比率とも
過去最高となっています。

２００６年１０月から２００７年９月までの出生数は１１０万１００
０人、死亡者数は１１０万３０００人、０歳から１４歳までの年少人
口は１７２９万３０００人で総人口の１３．５％と過去最低です。

人口減少は、現役世代が高齢世代を支える現在の制度のもとでは、年
金、医療などの社会福祉分野の収入不足をもたらし、制度の存続が危
うくなります。

これに対処するため、医療については７５歳以上を対象とした後期高
齢者医療制度が４月からスタ－トし、年金については現在の個人が保
険料を納める方式から、基礎的な年金を税金で賄おうとする税方式へ
の検討がなされています。

税金についても、所得に課税する方式から消費税などの間接税への移
行が税率引き上げも含めて、今後一層加速します。さらに現在５％程
度しか課税対象となっていない相続税の課税対象を引き上げるために、
５０００万円と相続人１人当たり１０００万円の基礎控除の引き下げ
が検討されています。

また相続税総額が固定している法定相続分課税方式から、相続人の相
続財産額により相続税総額が変動する相続財産課税方式への移行が事
業承継税制とともに議論されており、２００９年にも実施される予定
です。

外国人労働者についても、１年遅れの見込みとなるフィリッピン、イ
ンドネシアからの看護師、介護師の入国ですが、ＥＰＡ交渉が今後さ
らに進み、他の国からも増加していくことが予想されます。上手な外
国人との付き合いが島国日本人に一層求められることとなります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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