多忙のためメモ書きのみです
米国株式相場は下落。ダウ平均は137.51ドル安の25162.41、ナスダックは96.78ポイント安の7774.12で取引を終了した。トルコ政府が一部米国製品への関税引き上げを表明して欧州株が全面安となり、米国株も売りが先行。中国ネット企業大手であるテンセントの四半期決算が予想外の減益となったことを受け、ハイテク株に売りが広がったほか、原油相場の下落も嫌気され、終日軟調推移となった。
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比151円86銭（0.68％）安の２万2204円22銭で終えた。中国・上海株や香港株、人民元相場の下落が続いたことから中国景気の先行きへの警戒が広がった。コマツなど中国事業の規模が大きい銘柄が売られた。トルコが米国製品の一部に報復関税を課すと伝わったのも投資家心理を悪化させ、株価指数先物に売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
東証１部の売買代金は概算で２兆402億円（速報ベース）で、７月25日以来の低水準だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
TOPIXは8/13の底割れ。