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米国株式相場は下落。ダウ平均は125.44ドル安の25187.70、ナスダックは19.40ポイント安の7819.71で取引を終了した。朝方は、堅調な内容が続く四半期決算を背景とした期待感や前週末の株価下落を受けた買い戻しの動きから買いが先行したものの、トルコ通貨危機への懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となったことが嫌気され下落に転じた。投資家のリスク選好姿勢が後退しており、今後の展開を見極めたいとの思惑も根強く、終日軟調推移となった。

 

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前週末比440円65銭(1.98%)安の2万1857円43銭で終え、7月11日以来およそ1カ月ぶりに節目の2万2000円を割り込んだ。トルコリラの急落で同国向けの債権が多い欧州金融機関の経営に悪影響が及ぶとの懸念が浮上。アジアなど世界的に株安が広がり、市場心理が悪化した。外国為替市場での円高・ドル安進行や、東証マザーズ指数が大幅安となり個人投資家が売りに動くとの観測も相場全体の重荷となった。

 

 東証1部の売買代金は概算で2兆5144億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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