前回の続きです。
「もう言うまでもなく上昇相場じゃないか？」
「アベノミクスの初動と似ている。大相場になるぞ」
そんな声も多く聞こえてきます。
確かに上昇ピッチは記録的なものがあり、市場は強烈なブルに傾いていますが、technoteはちょっと違う印象を持っています。
まずはトランプ大統領の公約から。
トランプ大統領の政策
これまでの発言では「メキシコ国境に壁を作る」など酒場談義レベルのものが数多く並び、一体どこまで本気かわかりませんが、主要なものを上げると以下のようになります。
♠アメリカファースト・反グローバリズム・保護主義
TPP離脱・関税20％
♦減税
所得税・法人税減税、相続税撤廃
♣公共投資
10年で1兆ドルの公共投資
トランプ氏は2期8年やると言っていますが、高齢であることから4年で終わる可能性があります。トランプ氏自身もそれは十分承知しているでしょう。
移民排斥などの放言も含めて、公約の大半は実行されないと思います。
多くのことはできない短い期間で、トランプ氏がぜひやりたいのはおそらく次の二つ。
大規模公共投資と相続税の廃止だと思います。
つまりトランプ氏所有の土地に橋や高速道路を通して所有不動産の価値を高め、子孫に無傷で資産を譲ること。
大統領になった意味は、この二つだと考えていることでしょう。
私利私欲だけのようですが、これは何もトランプ氏に限ったことではありません。
大量破壊兵器を理由にブッシュ大統領がイラク戦争を起こしたのも、所有する石油関連企業の利益が背景にあったとされています。
トランプ氏の父親はブルックリンで不動産業営んでいました。
家業を手伝うトランプ氏に父親は「マンハッタンには手を出すな」と戒めたそうです。
「あそこは金持ちの住むところだ。あそこに進出するノウハウは俺たちは持ってない」そう父親に言われたトランプ氏は、イーストリバーの対岸からマンハッタンを眺め、悔しい思いをしていたそうです。
そんな経験がバネとなり、マンハッタンに進出し、不動産王になったトランプ氏。
「俺が、俺が」と考えて70年を過ごしてきたトランプ氏に「社会や世界のことを考えて」と言っても、興味もないしイメージもわかないでしょう。
社会保障や安全保障にはさほど信念があるわけでもなく、オバマケアの完全廃止を謳っていたものの、会談後はあっさりと撤回しました。
減税と公共投資。プラスアルファで本国投資法でアメリカの投資と雇用水準をどこまで高められるか？
彼の仕事はおそらく、そのあたりまでだと思います。
このようなトランプ大統領の方針がどのような影響をもたらすのか？
次回はそれを考えてみたいと思います。
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