ＮＹ株、史上最高値を更新
【ニューヨーク共同】１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続伸し、終値は前日比１２０・７４ドル高の１万８３４７・６７ドルと、２０１５年５月につけた終値の史上最高値を約１年２カ月ぶりに更新した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などに伴う経済の先行き不安が和らぎ、投資家が運用リスクの高い株式に資金を回帰させた。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016071301000747
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アメリカ株が1年2か月ぶりに高値を更新しました。
アメリカ株は通常、上昇トレンド継続中は30営業日に1回程度の高値更新を繰り返して上昇していきます。
上昇途中で1年以上の間を開けることは珍しく、前回は94年2月-95年2月の停滞までさかのぼります。
そしてその後は2000年のITバブルまで極端な上昇を見せました。
上記はS&P500指数の1985-2016年のチャートです。
94-95年の1年間超の停滞の後のITバブルの上昇が極端に大きいことがわかります。
※見づらいのでズームアップしました↓
では今回も停滞後に大きな上昇を見せるかというと、ちょっと疑問です。
94年当時はクリントン大統領が就任し、日本に年次改革要望書を突き付け、日本バッシングに向かった年です。
国を挙げて日本を攻撃し、為替は極端な円高となりました。
そしてそのままITバブルへと流れていきます。
為替の恩恵とIT化の進展によりアメリカビジネスは加速し、株価の大きな上昇につながりました。
今回そのようなアメリカ経済への大きな恩恵は見当たりません。
ITバブルの頂点から現在までを結ぶと、年率2％程度の上昇となっています。
そしてこの間のアメリカの経済成長率は、やはり2％前後で推移しています。
アメリカの潜在成長率は年々低下しており、現在は2％を切ったのではないかと言われています。
為替の恩恵があっても、実際の成長率が3％を超えるのは難しいでしょう。
つまり昨年の高値18350ドルの3％上。18900ドルあたりまで上がればいいところではないかと思います。
それ以上上がることは、企業業績の裏打ちのないバブルということになります。
一方、日本の経済成長率はほぼゼロ近傍。2008年以降は総人口も減少し、本格的な縮小経済に向かいます。
成長率がゼロ近傍だからこそ、2000年の日経平均高値20830円と2015年の高値20950円は大体同じ水準。
こちらも整合性があります。
株価成長率＝経済成長率。
当たらずとも遠からずといったところだと思います。
通貨を増やせば通貨の価値が棄損して、名目の成長率や株価が上がるとリフレ理論は主張しますが、そんなことはありません。
使われないお金は存在しないのと同じ。
実体経済で必要とされる以上に通貨を増やしても、増やした分は使われずに無視され、実体経済に影響を与えることはできません。
先週来ヘリコプターマネーや永久債の話題で日本株も上昇していますが、踊りすぎないようにしたいところです。
【ニューヨーク共同】１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続伸し、終値は前日比１２０・７４ドル高の１万８３４７・６７ドルと、２０１５年５月につけた終値の史上最高値を約１年２カ月ぶりに更新した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などに伴う経済の先行き不安が和らぎ、投資家が運用リスクの高い株式に資金を回帰させた。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016071301000747
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アメリカ株が1年2か月ぶりに高値を更新しました。
アメリカ株は通常、上昇トレンド継続中は30営業日に1回程度の高値更新を繰り返して上昇していきます。
上昇途中で1年以上の間を開けることは珍しく、前回は94年2月-95年2月の停滞までさかのぼります。
そしてその後は2000年のITバブルまで極端な上昇を見せました。
上記はS&P500指数の1985-2016年のチャートです。
94-95年の1年間超の停滞の後のITバブルの上昇が極端に大きいことがわかります。
※見づらいのでズームアップしました↓
では今回も停滞後に大きな上昇を見せるかというと、ちょっと疑問です。
94年当時はクリントン大統領が就任し、日本に年次改革要望書を突き付け、日本バッシングに向かった年です。
国を挙げて日本を攻撃し、為替は極端な円高となりました。
そしてそのままITバブルへと流れていきます。
為替の恩恵とIT化の進展によりアメリカビジネスは加速し、株価の大きな上昇につながりました。
今回そのようなアメリカ経済への大きな恩恵は見当たりません。
ITバブルの頂点から現在までを結ぶと、年率2％程度の上昇となっています。
そしてこの間のアメリカの経済成長率は、やはり2％前後で推移しています。
アメリカの潜在成長率は年々低下しており、現在は2％を切ったのではないかと言われています。
為替の恩恵があっても、実際の成長率が3％を超えるのは難しいでしょう。
つまり昨年の高値18350ドルの3％上。18900ドルあたりまで上がればいいところではないかと思います。
それ以上上がることは、企業業績の裏打ちのないバブルということになります。
一方、日本の経済成長率はほぼゼロ近傍。2008年以降は総人口も減少し、本格的な縮小経済に向かいます。
成長率がゼロ近傍だからこそ、2000年の日経平均高値20830円と2015年の高値20950円は大体同じ水準。
こちらも整合性があります。
株価成長率＝経済成長率。
当たらずとも遠からずといったところだと思います。
通貨を増やせば通貨の価値が棄損して、名目の成長率や株価が上がるとリフレ理論は主張しますが、そんなことはありません。
使われないお金は存在しないのと同じ。
実体経済で必要とされる以上に通貨を増やしても、増やした分は使われずに無視され、実体経済に影響を与えることはできません。
先週来ヘリコプターマネーや永久債の話題で日本株も上昇していますが、踊りすぎないようにしたいところです。
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