先週の日経平均は反落。
前週末の雇用統計以降欧米市場が軟調推移となったことを受けて、連休明け水曜日の日本株はギャップダウンのスタート。14300円付近の寄付きから急激に値を崩し、終値は14000円台前半へと大陰線となりました。
しかし翌木曜日は反発の動きとなり、一時14250円付近まで戻しましたが、引けにかけては再び売られて14100円台で取引終了。
金曜日のSQは14104.82円。寄付き後は上昇に転じ前日高値をわずかに更新しましたが、終盤はやや売られて14200円付近で週の取引を終えました。
先週のNYダウは反騰。
前週末の雇用統計は大幅改善となりましたが、その後の値動きは芳しくなく、材料出尽くしの動きとなりました。にウクライナ情勢の緊迫から下落したものの、FOMCを控えていたことから週初月曜日は反発となりました。
水曜日のFOMCで事前予想通りの量的金融緩和縮小が決まると穏やかに上昇。NYダウは4ヶ月ぶりに史上最高値を更新しました。
週末にかけてはわずかながら最高値を更新し続け、金曜日の雇用統計が大幅改善となったことから16620ドルの高値をつけましたが、その後は材料出尽くしで反落となり、16500ドル付近で取引を終えました。
先週の指標と来週のスケジュール
来週はやや小ぶりですが、いくつか指標が出ます。
13日の中国鉱工業生産指数、米小売売上高はわりと重要です。
15日にはフィリー指数。16日の住宅建築許可件数はイエレン議長が住宅指標を気にしていたことから注目されるでしょう。
日本の指標では12日の経常収支は為替への影響。15日のGDPは消費税増税前の駆込需要を見る上で重要です。
来週は日本企業の決算ピークを迎えます。
これまでのところ、来期の見通しについてはやや控えめな決算が目立つようです。
また、11日はウクライナ東部の住民投票が予定されており、欧米の反対を押し切って強行されたようです。
25日にはウクライナの大統領選挙が控えており、企業決算が終わるとまた徐々にウクライナ情勢に焦点が集まってきそうな気配です。
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